環境大臣は、石綿による健康被害の救済に関する法律に基づき、(独)環境再生保全機構（以下「機構」という。）からの申出に対する医学的判定を、令和７年10月24日（金）に行い、判定結果を機構に通知しましたので、お知らせします。 　 医療費等の申請に係る74件、特別遺族弔慰金等の請求に係る13件について医学的判定を行いました ※1※2 。 これらのうち、石綿を吸入することにより当該指定疾病にかかったかどうか判定できなかったものについては、機構から申請者又は医療機関に対して判定に必要な資料の提出を求め、改めて判定を行うことになります。 ※1 　うち19件（医療費等：16件、特別遺族弔慰金等：３件）は、これまでに石綿を吸入することにより当該指定疾病にかかったかどうか判定できないとされ、機構から申請者又は医療機関に対して判定に必要な資料を求めていたものについて、改めて判定を行ったものです。 ※２　このほか、認定の更新申請に係る１件について、認定疾病が有効期間の満了後においても継続するとは認められないとの医学的判定が行われました。なお、認定の更新申請に係るその他の案件については、申請書に添付された診断書等において認定疾病が有効期間の満了後においても継続することが明らかであったことから、「石綿による健康被害の救済に関する法律の施行（救済給付の支給等関係）について（通知）（令和３年３月３日環保企発第 2103038号 環境省大臣官房環境保健部長通知。令和４年６月 24 日最終改正）」等に基づき、環境大臣に医学的判定を申し出ることなく、機構において更新の手続がとられています。 添付資料 別添「石綿健康被害救済法に基づく医学的判定の状況」[PDF 185KB] 連絡先 環境省大臣官房環境保健部企画課石綿健康被害対策室 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-6552 室長 鈴木　貴士 医療専門官 山口　理佐 係員 宮前　裕太 担当 継岡　翔太 PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader（無償）をダウンロードしてご利用ください。

１．　2025年10月15日（水）から17日（金）にかけて、マレーシア・クアラルンプールで、マレーシア天然資源・環境持続可能性省とともに、テーマ別セミナー、ビジネスピッチ、ブース展示といった一連のイベントを一体的に開催する「日本・マレーシア環境ウィーク」を開催しました。 ２．　環境ウィークには、小林史明環境副大臣、ダト・ドクター・チン マレーシア天然資源・環境持続可能性省次官、マイムナ クアラルンプール市長のほか、対面で約650名、オンラインで約230名が参加し、両国間での環境分野でのビジネス機会の創出に向けた議論が行われました。 ３．　またこの機会に、小林副大臣は第３回AZEC閣僚会合に出席しました。 ■　結果概要 １． 日本・マレーシア環境ウィーク （１）開催日： 　　　2025年10月15日～17日 （２）開催場所： 　　　マレーシア・クアラルンプール Kuala Lumpur Convention Centre （３）主催・共催： 　　　日本国環境省、マレーシア天然資源・持続可能性省（NRES） （４）後援・協力： 　　　在マレーシア日本国大使館、在日マレーシア大使館、イクレイ日本、日本アセアンセンター、日本貿易振興機構（JETRO）クアラルンプール事務所、国際協力機構（JICA）マレーシア事務所、マレーシア・グリーンテクノロジー・気候変動公社（MGTC）、マレーシア製造業者連盟（FMM）、マレーシア日本人商工会議所（JACTIM）、環境インフラ海外展開プラットフォーム（JPRSI）、海外環境協力センター（OECC） （５）環境ウィークの概要： 　　　　2025年10月15日から17日にかけて、日本・マレーシア両国関係者の環境分野における協力とビジネスの機会の効率的かつ効果的な創出を目指し、マレーシア天然資源・環境持続可能性省（NRES）とともに、「日本・マレーシア環境ウィーク」をクアラルンプールにて開催し、対面で約650名、オンラインで約230名が参加しました。 （６）各セッション等の内容： 　　　　ハイレベルセッションにおいては、ダト・ドクター・チン マレーシア天然資源・環境持続可能省Secretary General、 小林環境副大臣による開会挨拶を皮切りに、マイムナ クアラルンプール市長、四方駐マレーシア日本国特命全権大使、ダト・ゴー・ブン・キム マレーシア製造業者連盟バイスプレジデントらによる歓迎挨拶が行われ、両国の環境分野における協力とビジネスを通じた発展について大きな期待が寄せられました。 　　　　プレナリーセッションにおいては「持続可能な都市に向けて：復元・再生・強化－福島が持つ可能性を活かして環境修復からネットゼロ社会へ－」をテーマに内堀福島県知事によるビデオメッセージの投影やふくしまカーボンニュートラルアンバサダーである福島県在学の大学生３名による基調講演、日本・マレーシア両国のユースらによるパネルディスカッションが行われました。 　　　　このほか、CEFIA（※経済産業省との連携）、資源循環、水・廃棄物汚染対策、PaSTI、再生材（※日本アセアンセンターとの連携）等、個別の課題に焦点を当てたセミナーとビジネスピッチを一体的に開催し、両国の官民関係者の間で課題解決のための具体的な技術、両国の役割や協力について議論を深めました。 　　　　会場内では、日本の18企業・団体が展示ブース等を出展し、環境分野でのビジネス機会創出に向けて来場者への技術の説明等を行いました。 　　　環境ウィークの詳細についてはこちらをご参照ください。 　　　 https://jprsi.go.jp/ew2025my/ja/index　　 連絡先 環境省　地球環境局　国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官室 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8248 参事官 行木　美弥 推進官 梁瀬　達也 企画官 工藤　俊祐 担当 原田　葵

１.　環境省では、地域が主体性を持って、環境だけでなく経済・社会に貢献する地域づくりを目指す「地域循環共生圏」の取組を進めています。 ２.　その一環として、観光・福祉・交通・教育など環境以外の分野を切り口に、地域づくりに取り組む多様な主体が環境の視点を加えることで新たな可能性を見出すとともに、地域循環共生圏の考え方を深める機会として全４回にわたりオンラインで地域循環共生圏セミナー2025を開催します。 　 ３.　 本セミナーを通じて、地域循環共生圏づくりの担い手の裾野を広げ、分野横断的な連携による持続可能な地域づくりを後押しします。 １．開催趣旨 　地域循環共生圏は、地域資源を活用して環境・経済・社会を良くしていく事業（ローカルSDGs事業）を生み出し続けることで地域課題を解決し続け、自立した地域をつくるとともに、地域の個性を活かして地域同士が支え合うネットワークを形成する「自立・分散型社会」を示す考え方です。　　 　第五次環境基本計画（平成30年４月閣議決定）で提唱され、第六次環境基本計画（令和６年５月閣議決定）では、中心概念である「ウェルビーイング/高い生活の質」の実現に向けた「新たな成長」の実践・実装の場として位置付けられました。 　本セミナーでは、観光・福祉・交通・教育など環境以外の分野で地域づくりを行う自治体職員や民間団体等の職員に対し、環境の視点を加えることで、地域課題への新たなアプローチを見出し、地域循環共生圏という持続可能な地域づくりの枠組みへの理解を促します。 　また、既に地域循環共生圏の考え方を意識した地域づくりを行っている方々には、他分野の実践事例を通じて、自身の活動に不足している要素や新たな視点を獲得する機会を提供します。 　これらを通じ、分野横断的な連携による地域づくりの可能性を広げ、地域循環共生圏の担い手の裾野拡大を図ります。 ２．開催内容（予定） （１）概要 日　　　 時 ： 令和７年12月２日（火）、９日（火）、令和８年１月14日（水）、28日（水）　各回15:00～17:00　 場　　　 所 ： オンライン会議形式（Zoom） 主　　　 催 ： 環境省 参 加 費 ： 無料 定　　　 員 ： 200名 Webサイト ： https://chiikijunkan.env.go.jp/tsukuru/#a-tsukuru-event ※ webサイト上での本セミナー情報は、掲載準備中ですので随時情報更新します。（報道発表日時点。） 　 開催日 テーマ タイトル 第１回 12/2（火） 観光×環境 地域全体で進める地域資源を活かした観光まちづくり 第２回 12/9（火） 福祉×環境 地域資源を活用した、暮らしをより良くするための共助のあり方 第３回 1/14（水） 交通×環境 地域交通課題から始まる住民主体の地域づくり 第４回 1/28（水） 教育×環境 地域に開かれた学びを通じた次世代の人材育成 （２）各回詳細 第１回_観光×環境　　地域全体で進める地域資源を活かした観光まちづくり 【日　　　　時】令和７年12月２日（火）15：00～17：00 【登　 壇　 者】（順不同、敬称略） 　　　 NPO法人越後妻有里山協働機構　山田　綾 氏 　　　サーキュラーパーク九州株式会社　企画部長　瀬戸　貴博 氏 【モデレーター】（敬称略） 　　　　　　　　株式会社Ridilover　柴田　寛文氏（予定） 第２回_福祉×環境　 　地域資源を活用した、暮らしをより良くするための共助のあり方 【日　　　　時】令和７年12月９日（火）15：00～17：00 【登　 壇　 者】（順不同、敬称略） 　　　 愛知県長久手市くらし文化部地域共生推進課　課長　熊谷　美恵 氏 　　　　　　　 奈良県奈良市市民部月ヶ瀬行政センター地域振興課　主任　平山　裕也 氏 【モデレーター】（敬称略） 　　　　　　　　株式会社Ridilover　柴田　寛文氏（予定） 第３回_交通×環境　　地域交通課題から始まる住民主体の地域づくり　 【日　　　　時】令和８年１月14日（水）15：00～17：00 【登　 壇　 者】（順不同、敬称略） 　　　 株式会社日建設計　設計グループ代表　執行役員　羽鳥　達也 氏 　　　　　　　 ONE　SLASH株式会社　代表　清水　広行 氏 【モデレーター】（敬称略） 　　　　　　　　株式会社Ridilover　柴田　寛文氏（予定） 第４回_教育×環境　　地域に開かれた学びを通じた次世代の人材育成 【日　　　　時】令和８年１月28日（水）15：00～17：00 【登　 壇　 者】（順不同、敬称略） 　　　 富士通株式会社CEO室DX Division　シニアマネージャー　濱上　隆道 氏 　　　　　　　　 熊本高等専門学校　准教授　木原　久美子 氏 【モデレーター】（敬称略） 　　　　　　　　株式会社Ridilover　柴田　寛文氏（予定） ３．プログラム 時間 プログラム 15:00～15:10 ＜開会・導入＞ 15:10～16:30 ＜パネルディスカッション、質疑応答＞ 観光・福祉・交通・教育など、さまざまな分野を切り口に地域づくりを行う方々を招き、持続可能な地域づくりの実践や、課題を乗り越える工夫等を語っていただきます。 16:30～16:55 ＜参加者同士の感想共有・意見交換＞ グループに分かれ、参加者自身が「次の一歩」を考え、感想共有・意見交換をできる時間を設けます。 16:55～17:00 ＜閉会＞　 ４．申込み （１）申込方法 　　　以下申込フォームからお申し込みください。 https://business.form-mailer.jp/lp/27d6d1b9314532 （２）申込期日 　　　各開催日の３営業日前まで。定員に達し次第、締め切らせていただきます。 ５.　問い合わせ先 　○地域循環共生圏セミナー2025事務局　（独）環境再生保全機構・株式会社Ridilover 　　担 当：柴田・西澤　 　　Email： chiikijunkan@ridilover.jp 　※取材希望の方は上記アドレスに各開催日の１週間前までに御連絡ください。 添付資料 地域循環共生圏セミナー2025チラシ[PDF 4.9MB] 連絡先 環境省大臣官房地域政策課地域循環共生圏推進室 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8328 室長 植竹　朋子 室長補佐 菅谷　真実 係員 松波　由佳 担当 伊藤　彩月

＜吉野町同時発表＞ 　吉野熊野国立公園の吉野山上千本のヤマザクラにおいて、フラス（※）の発生が確認されました。専門家による同定の結果、特定外来生物クビアカツヤカミキリ（ Aromia bungii）による被害であることが確認されましたので、お知らせします。 　被害木には、幼虫の殺虫のための薬剤の樹幹注入を実施済みであり、現在、被害木周辺を含め、吉野山の被害状況の確認を進めています。 　国立公園内におけるクビアカツヤカミキリ被害は、本件が全国初の確認事例です。 ※　フラス：クビアカツヤカミキリの幼虫が入り込んだ樹木から４月末頃～10月末頃にかけて排出される、幼虫のフンと木くずが混ざったもの。クビアカツヤカミキリ個体確認の目印となる。 詳細情報 ■　経緯 10/10（金）　 吉野山上千本のヤマザクラ（直径約41cm）において、クビアカツヤカミキリによるものと思われるフラスの発生確認の一報を吉野町役場が受け、同町職員が現地確認。 10/14（火）　 環境省職員がフラスを採取。 10/15（水）　 環境省より専門家に回収したフラスの分析を依頼。 10/16（木）　 吉野町が主体となり、環境省、奈良県、吉野町、（公財）吉野山保勝会の４者で立ち上げた「吉野山クビアカツヤカミキリ対策関係者会議（第１回）」を開催。 10/20（月）　 吉野山保勝会が薬剤の樹幹注入を実施。「吉野山クビアカツヤカミキリ対策関係者会議（第２回）」を開催。 10/23（木）　 専門家の分析により、当該フラスがクビアカツヤカミキリによるものであることを確認。今後被害木は経過観察を継続。また、「吉野山クビアカツヤカミキリ対策関係者会議」を中心に、吉野山の被害状況の確認や薬剤注入等による被害の拡大防止、住民への普及啓発等の対策を連携して実施する予定。 ■　クビアカツヤカミキリとは 　クビアカツヤカミキリ（ Aromia bungii）は体長2.5～４cm（触角は含まず）の中国、韓国、台湾、ベトナム等の東アジア原産のカミキリムシ科の外来昆虫で、サクラ、ウメ、モモをはじめとしたバラ科樹木を主に害するとして知られています。日本では、平成24年に愛知県のサクラで初めて本種が発見されて以降、令和７年10月現在、16都府県で発生が確認されています。また、本種は、平成30年1月に外来生物法に基づく特定外来生物に指定され、飼育、移動、放出等が禁止されています。成虫は５月から８月頃にかけて木を出て飛翔・拡散しますが、それ以外の期間は幼虫・さなぎとして木の中で生活します。 　　　　　 ＜クビアカツヤカミキリの成虫＞　　　　　　　　　　 ＜クビアカツヤカミキリのフラス＞　　　 　 ■　クビアカツヤカミキリ成虫個体・フラス発見時の対応について 　吉野町内で成虫、フラスを発見した場合は、下記の連絡先へ発見日時、発見場所、発見時の状況をお知らせください。また、可能であれば、写真を撮影してください。成虫を捕まえた場合はその場で殺処分してください（生きたまま持ち運ぶことは外来生物法違反となります）。また、死亡個体であっても発見した場合は御連絡をお願いいたします。 ＜連絡先＞ 吉野町　暮らし環境整備課環境対策室　Tel：0746-32-9024 奈良県　景観・自然環境課　生物多様性係　Tel：0742-27-8757 連絡先 環境省自然環境局 国立公園課 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8278 課長 長田 啓 課長補佐 速水 香奈 課長補佐 中西 千紘 自然環境局 野生生物課 外来生物対策室 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8344 室長 中島 治美 室長補佐 田中 里奈 担当 吉田 祐規 近畿地方環境事務所 国立公園課 直通 06-6881-6500 課長 榎本 和久 課長補佐 平野 淳

＜愛知県、名古屋港管理組合、飛島村同時発表＞ 　令和７年９月28日(日)に名古屋港飛島ふ頭で確認されたアリについて、専門家による同定の結果、要緊急対処特定外来生物アカカミアリ( Solenopsis geminata)であることが確認され、その後、調査及び防除を行ってきたところです。 　当初確認されたのは働きアリのみでしたが、同年10月22日（水）に実施した防除作業において、有翅女王アリ１個体が新たに確認されましたのでお知らせします。 　引き続き、発見場所において目視やトラップによる調査及び防除を愛知県・名古屋港管理組合・飛島村と協力して実施し、定着防止の取組を進めます。 経緯 ９/28(日) 環境省が実施する全国港湾調査の名古屋港飛島ふ頭での調査において、調査事業者がコンテナヤード上で、ヒアリ類と疑わしいアリの働きアリ約500個体が舗装の継ぎ目から出入りしていることを確認。確認場所周辺に殺虫餌(ベイト剤)を設置。 ９/29(月) 環境省が追加の現地確認を実施。９/28の確認場所周辺でヒアリ類と疑わしいアリの働きアリ約500個体を確認。確認場所周辺に殺虫餌(ベイト剤)を設置。環境省が専門家に回収したアリの同定を依頼。 ９/30(火) 環境省から依頼を受けた専門家が、当該アリについてアカカミアリであることを確認。 10/９(木) 環境省業務の請負事業者が確認場所周辺の調査及び防除を実施。アカカミアリの生体の確認はなかったものの約５個体の働きアリの死骸を確認。 10/15(水) 環境省業務の請負事業者が確認場所周辺の調査及び防除を実施。アカカミアリの働きアリ約10個体を確認。 10/22(水) 環境省業務の請負事業者が確認場所周辺の調査及び防除を実施。アカカミアリの働きアリ４個体と、有翅女王アリ１個体を確認。 今回確認されたアカカミアリについて 10月22日（水）に確認されたアリは、働きアリ４個体と有翅女王アリ１個体です。 対応状況 引き続き、発見場所において目視やトラップによる調査及び防除を、愛知県・名古屋港管理組合・飛島村等と協力して実施し、定着防止の取組を進めます。 なお、「ヒアリ類（要緊急対処特定外来生物）に係る対処指針を定める件（令和５年国土交通省・環境省告示第１号）」を踏まえ、中部地方環境事務所から関係機関に対して、改めて以下を依頼しています。 今回ヒアリ類の確認があったことから、当該コンテナヤード及びその周辺の点検等を適宜実施すること。 ヒアリやアカカミアリを含むヒアリ類と疑わしいアリをコンテナや積荷で確認した場合は、密閉等により逸出を防ぎ、速やかに環境省に連絡すること。 ヒアリ類の疑いがある場合には、外来生物法に基づき、環境省からコンテナや積荷等の移動制限又は移動禁止の命令が出される場合があること及びヒアリ類と同定後には当該コンテナや積荷等の消毒又は廃棄の命令が出される場合があることに留意すること。 今後、環境省等が実施する調査に協力すること。 （参考）要緊急対処特定外来生物とは 外来生物法第２条第３項に基づき、「特定外来生物のうち、まん延した場合には著しく重大な生態系等に係る被害が生じ、国民生活の安定に著しい支障を及ぼすおそれがあるため、当該特定外来生物又はその疑いのある生物を発見した場合において検査、防除その他当該特定外来生物の拡散を防止するための措置を緊急に行う必要があるもの」として政令で指定するもの。 今回確認されたアカカミアリ（有翅女王アリ） 今回アカカミアリが発見された場所 疑わしいアリの発見時の対応について 疑わしいアリを発見された方は、以下に留意するようお願いします。 ＜事業者の皆様へのお願い＞ コンテナ等の開封時等にヒアリやアカカミアリを含むヒアリ類と疑わしいアリを発見した場合、まずは刺激を避けつつ、コンテナ等のどの箇所にどの程度の生きたアリがいるか等の状況を確認してください。 アリが少数しかおらず、密閉されたコンテナや積荷内等で逃げ出すおそれのない場合は、市販のスプレー式殺虫剤等でその場で駆除してください。その上で、環境省地方環境事務所等に速やかに連絡し、取扱いについて相談してください。 多数の生きたアリの集団がいる(と予想される)場合は、コンテナ等の扉を閉めて、逃げ出さないよう静置してください。その上で、環境省地方環境事務所等に速やかに連絡し、取扱いについて相談してください。コンテナ等の外で確認された場合についても同様に連絡をお願いします。可能であれば、強粘着の布ガムテープ等でコンテナの目張りをするなど、アリが逃げ出さないように対応してください。 詳細については、「ヒアリの防除に関する基本的考え方 Ver.4.1」のP21～28を参照してください。 https://www.env.go.jp/nature/intro/2outline/attention/file/hiariboujo.pdf また、対象事業者がとるべき措置について定めた「ヒアリ類に係る対処指針」に関する情報は以下ウェブサイトの「■ヒアリ類（要緊急対処特定外来生物）に係る対処指針について」を参照してください。 https://www.env.go.jp/nature/intro/2outline/attention/04_business/index.html ＜一般の皆様へのお願い＞ ヒアリの詳しい特徴や注意事項、見つけたときや刺されてしまった場合の対処方法などについては下記を参照してください。 「要緊急対処特定外来生物ヒアリに関する情報」 https://www.env.go.jp/nature/intro/2outline/attention/hiari.html ヒアリやアカカミアリを含むヒアリ類と疑わしいアリを発見した場合や、ヒアリの特徴等一般的な問合せ、健康被害の問合せ等については、「ヒアリ相談ダイアル」を御利用ください。 受付日：土日祝を含む毎日　(12/29～１/３は除く) 受付日時：午前９時から午後５時 ヒアリ相談ダイアル 0570-046-110　(IP電話の場合 06-7634-7300) チャットボット(自動会話プログラム)による情報提供や相談受付等も行っています。以下のURLから、24時間、365日御利用いただけます。 「アリーのヒアリ相談チャットボット」 https://www.env.go.jp/nature/intro/2outline/attention/05_contact/index.html 連絡先 環境省自然環境局 野生生物課 外来生物対策室 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8344 室長 中島 治美 室長補佐 千葉 康人 室長補佐 田中 里奈 　 　 中部地方環境事務所 野生生物課 代表 052-955-2139 課長 村井 智宏 課長補佐 大西 一志 PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader（無償）をダウンロードしてご利用ください。

１． 令和７年11月７日（金）に中央環境審議会水環境・土壌農薬部会総量削減専門委員会（第７回）を開催します。 ２． 本専門委員会は、WEB会議システム併用のハイブリッド方式により開催し、YouTubeチャンネルでのライブ配信（対面傍聴なし）を行う予定です。 ■　日時 令和７年11月７日（金） 14:00 ～ 16:00 ■　開催形式 WEB会議システム併用のハイブリッド方式（ライブ配信） ■　議題（予定） （１）第10次水質総量削減の在り方について （２）その他 ■　公開に関する取扱い （１）本専門委員会は、環境省公式動画チャンネル（YouTube）でライブ配信を行います。傍聴希望の方は以下のURLから御覧ください。 　　　【環境省海洋環境課公式チャンネル（YouTube）】 　　　 https://www.youtube.com/channel/UC_i4RkrGwHG3UY_SR7rqAPQ （２）本専門委員会の資料については、開催までに以下の環境省ウェブサイトに掲載します。 　　　 https://www.env.go.jp/council/49wat-doj/yoshi49-22.html （３）WEB会議システムによる開催（ライブ配信）となるため、会場での取材等の受付はありません。傍聴希望の方は上記YouTubeチャンネルより御視聴願います。 連絡先 環境省水・大気環境局海洋環境課 海域環境管理室 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8317 室長 西川　絢子 室長補佐 森川　政人 推進官 清水　俊貴 主査 柴﨑　智香子

＜経済産業省同時発表＞ 　東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）は、2025年10月23日（木）に、「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）での炭素市場構築に関する国際会合（※）」に係る成果レポートを公表しました。本レポートは、本年５月と８月に、経済産業省が環境省と共催して実施した同名の会合における議論の成果を取りまとめたものです。 ■　AZEC・DCM国際会合（※）について （１） AZEC・DCM国際会合は、昨年10月の第２回AZEC首脳会合で採択された「今後10年のためのアクションプラン」に明記された事項のうち、「サプライチェーン全体にわたる温室効果ガス（GHG）排出の可視化を通じた産業の競争力向上」、及び、「十全性（質）の高い炭素市場の推進」に関する内容を議論するための政策実務者間の対話として立ち上げたものです。 （２） 今年５月に第1回会合をオンラインで開催し、同年８月に兵庫県神戸市で第２回会合を開催しました。 （３） なお、昨年までに２回開催された「AZECでのJCM利活用促進に関する国際会合」（AZEC・JCM国際会合）は本会合に統合されています。 ■　レポートの主なポイント （１） 温室効果ガス排出量の可視化（カーボンプライシング含む） ● 　サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量の可視化は、製造業を中心に輸出産業に強みを持つアジアにとって、国際的なビジネスへの参入を後押しするなど競争力強化に資する取組。これまでPaSTI（コ・イノベーションのための透明性パートナーシップ）などの取組により、制度構築支援やASEAN域内での施設レベルの算定報告ガイドラインの作成などを実施。民間の排出量算定サービスも成長し、当該サービスを活用すれば国を跨いだサプライチェーン全体の排出量も把握可能。 ● 　アジア各国においてカーボンプライシング導入の検討が進んでおり、一部の国では既に実施中。日本では脱炭素のための先行投資とセットでETSを導入するGX-ETSが進められている中で、各国間でこうしたカーボンプライシングと脱炭素投資をセットにした政策の重要性を確認。 （２） 質の高い炭素市場の構築 ●　十全性（質）の高い炭素市場の構築は、排出削減を更に進める上で重要。会合では、二国間クレジット制度（JCM）など二国間協力を通じた脱炭素技術の活用を拡大すること、カーボン・クレジットの更なる利用を促進する必要性を認識。また、国際炭素市場の動向を踏まえて、質の高い炭素市場を構築する観点から、パリ協定6条実施の基盤インフラである登録簿、カーボン・クレジット創出に向けた新たな手法・方法論の動向（CCS等）について、最新動向や取組を紹介。 さらに、透明性と信頼性を確保するため、各国はパリ協定第6条に沿いつつ、多様な制度を調和させる方法を検討していることを共有。JCMパートナー国の拡大については、マレーシアと日本の署名に向けた協議の進展に言及。 ● 　AZECパートナー国による地域協力は、排出削減の加速に非常に大きな影響力を有しており、今後の地域協力の在り方について議論。AZECの枠組みにおける脱炭素化の推進に当たっては、現実的で実務的かつ実行可能なものとする重要性を強調しつつ、運用者とユーザーの両方の視点を取り入れながら、クレジットの十全性（質）の確保、インフラ（登録簿）、重点分野・方法論に関して議論を継続すること、従来の省エネ・再エネ・廃棄物分野に加え、CCSや農業・泥炭地管理などでも、削減ポテンシャル・ニーズがあることを確認。 関連リンク ●　（ERIAの発表リンク） ERIA｜Report on the AZEC International Conference to Develop Carbon Market (AZEC-DCM) ● 　 第１回アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）での炭素市場構築に関する国際会合を開催しました | 報道発表資料 | 環境省 ● 　 第２回アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）での炭素市場構築に関する国際会合を開催しました | 報道発表資料 | 環境省 ●　 アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）首脳会合首脳共同声明・今後10年のためのアクションプラン（原文） 　　 アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）首脳会合首脳共同声明・今後10年のためのアクションプラン（仮訳） 連絡先 環境省地球環境局国際連携課 気候変動国際交渉室　（温室効果ガス排出量の可視化について） 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8330 室長 平塚　二朗 地球環境問題交渉官 野本　卓也 担当 竹内　千尋 環境省地球環境局国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官付JCM推進室　（質の高い炭素市場の構築について） 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8246 室長 辻　景太郎 国際炭素市場調整官 宇賀　まい子 担当 水野　眞子

＜大阪府・大阪市同時発表＞ 　令和７年10月９日(木)に大阪港で確認されたアリについて、専門家による同定の結果、要緊急対処特定外来生物ヒアリ( Solenopsis invicta)であることが確認され、その後、調査及び防除を行ってきたところです。 　当初確認されたのは働きアリのみでしたが、同年10月21日（火）に実施した防除作業において、サナギ１個体が新たに確認されましたのでお知らせします。 　引き続き、発見場所において目視やトラップによる調査及び防除を大阪府・大阪市等と協力して実施し、定着防止の取組を進めます。 経緯 10/９(木) 環境省が実施する全国港湾調査の大阪港での調査において、調査事業者がコンテナヤード上で、ヒアリと疑わしいアリの働きアリ約300個体が舗装の継ぎ目から出入りしていることを確認。確認場所周辺に殺虫餌(ベイト剤)を設置。環境省が専門家に回収したアリの同定を依頼。 10/10(金) 環境省が追加の現地確認を実施。10/９の確認場所周辺でヒアリと疑わしいアリの働きアリ約400個体を確認。確認場所周辺に殺虫餌(ベイト剤)を設置。 10/14(火) 環境省から依頼を受けた専門家が、当該アリについてヒアリであることを確認。 10/21(火) 環境省業務の請負事業者が確認場所周辺の調査及び防除を実施。ヒアリの働きアリ400個体以上と、働きアリに運ばれているサナギ１個体を確認。 今回確認されたヒアリについて 10月21日（火）に確認されたアリは、働きアリ400個体以上とサナギ１個体です。 対応状況 引き続き、発見場所において目視やトラップによる調査及び防除を、大阪府・大阪市等と協力して実施し、定着防止の取組を進めます。 なお、「ヒアリ類（要緊急対処特定外来生物）に係る対処指針を定める件（令和５年国土交通省・環境省告示第１号）」を踏まえ、近畿地方環境事務所から関係機関に対して、改めて以下を依頼しています。 今回ヒアリ類の確認があったことから、当該コンテナヤード及びその周辺の点検等を適宜実施すること。 ヒアリやアカカミアリを含むヒアリ類と疑わしいアリをコンテナや積荷で確認した場合は、密閉等により逸出を防ぎ、速やかに環境省に連絡すること。 ヒアリ類の疑いがある場合には、外来生物法に基づき、環境省からコンテナや積荷等の移動制限又は移動禁止の命令が出される場合があること及びヒアリ類と同定後には当該コンテナや積荷等の消毒又は廃棄の命令が出される場合があることに留意すること。 今後、環境省等が実施する調査に協力すること。 （参考）要緊急対処特定外来生物とは 外来生物法第２条第３項に基づき、「特定外来生物のうち、まん延した場合には著しく重大な生態系等に係る被害が生じ、国民生活の安定に著しい支障を及ぼすおそれがあるため、当該特定外来生物又はその疑いのある生物を発見した場合において検査、防除その他当該特定外来生物の拡散を防止するための措置を緊急に行う必要があるもの」として政令で指定するもの。 今回確認されたヒアリ（働きアリ） 今回ヒアリが発見された場所 疑わしいアリの発見時の対応について 疑わしいアリを発見された方は、以下に留意するようお願いします。 ＜事業者の皆様へのお願い＞ コンテナ等の開封時等にヒアリやアカカミアリを含むヒアリ類と疑わしいアリを発見した場合、まずは刺激を避けつつ、コンテナ等のどの箇所にどの程度の生きたアリがいるか等の状況を確認してください。 アリが少数しかおらず、密閉されたコンテナや積荷内等で逃げ出すおそれのない場合は、市販のスプレー式殺虫剤等でその場で駆除してください。その上で、環境省地方環境事務所等に速やかに連絡し、取扱いについて相談してください。 多数の生きたアリの集団がいる(と予想される)場合は、コンテナ等の扉を閉めて、逃げ出さないよう静置してください。その上で、環境省地方環境事務所等に速やかに連絡し、取扱いについて相談してください。コンテナ等の外で確認された場合についても同様に連絡をお願いします。可能であれば、強粘着の布ガムテープ等でコンテナの目張りをするなど、アリが逃げ出さないように対応してください。 詳細については、「ヒアリの防除に関する基本的考え方 Ver.4.1」のP21～28を参照してください。 https://www.env.go.jp/nature/intro/2outline/attention/file/hiariboujo.pdf また、対象事業者がとるべき措置について定めた「ヒアリ類に係る対処指針」に関する情報は以下ウェブサイトの「■ヒアリ類（要緊急対処特定外来生物）に係る対処指針について」を参照してください。 https://www.env.go.jp/nature/intro/2outline/attention/04_business/index.html ＜一般の皆様へのお願い＞ ヒアリの詳しい特徴や注意事項、見つけたときや刺されてしまった場合の対処方法などについては下記を参照してください。 「要緊急対処特定外来生物ヒアリに関する情報」 https://www.env.go.jp/nature/intro/2outline/attention/hiari.html ヒアリやアカカミアリを含むヒアリ類と疑わしいアリを発見した場合や、ヒアリの特徴等一般的な問合せ、健康被害の問合せ等については、「ヒアリ相談ダイアル」を御利用ください。 受付日：土日祝を含む毎日　(12/29～１/３は除く) 受付日時：午前９時から午後５時 ヒアリ相談ダイアル 0570-046-110　(IP電話の場合 06-7634-7300) チャットボット(自動会話プログラム)による情報提供や相談受付等も行っています。以下のURLから、24時間、365日御利用いただけます。 「アリーのヒアリ相談チャットボット」 https://www.env.go.jp/nature/intro/2outline/attention/05_contact/index.html 連絡先 環境省自然環境局 野生生物課 外来生物対策室 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8344 室長 中島 治美 室長補佐 千葉 康人 室長補佐 田中 里奈 　 　 近畿地方環境事務所 野生生物課 代表 06-6881-6505 課長 櫻又 涼子 専門官 末廣 亘 PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader（無償）をダウンロードしてご利用ください。

１．環境省では、過去の大規模災害の経験を踏まえ、自治体等が地域の状況に応じた人とペットの災害対策を検討する際の参考となるよう、平成30年に「人とペットの災害対策ガイドライン」を策定し周知を図ってきました。 ２．今般、令和６年１月に発生した令和６年能登半島地震等における対応状況を検証し、今後の災害に備えるため、同ガイドラインを改訂することとしました。 ３．令和７年10月29日（水）に、「人とペットの災害対策ガイドライン」の改訂等に係る検討会（第１回）を開催しますので、お知らせいたします。 ４．検討会は公開で行いますので、取材・傍聴を希望される方は、同年10月27日（月）17時までに、お申し込みください。 ■ 開催概要 日時：令和７年10月29日（水） 13：00～15：00 場所：ビジョンセンター東京虎ノ門 601C（住所：東京都港区虎ノ門2-4-7） ■ 議題（予定） ・ 検討会の目的及び検討の進め方について ・ 課題及び論点の整理について ・ その他 ■ 傍聴 　検討会は公開で行います。傍聴・取材を希望される方は10月27日（月）17時（必着）までに、下記の要領で電子メールにてお申し込みください。 　席には限りがございますので、御希望に沿えない場合がございますことをあらかじめ御容赦ください。 （１）傍聴申込先 　　　環境省自然環境局総務課動物愛護管理室内ガイドライン改訂検討会事務局 　　　電子メール shizen-some@env.go.jp 　　　（問合せ：電話03-3581-3351 佐藤、齋藤） （２）記載事項 　　・ 「ガイドライン改訂検討会の傍聴希望」と件名に記載 　　・ 氏名（ふりがな） 　　・ 連絡先（住所、電話番号、ファックス番号、携帯電話以外の電子メールアドレス） 　　・ 勤務先または所属団体名 　　・ 報道関係者の場合はその旨 （３）留意事項 　　・お申込みは一人ずつでお願いします。（１件の申込みで複数の参加申込みはできません） 　　・傍聴希望者が多数の場合は先着順とさせていただきます（確実に出席できる方のみのお申込みに御協力ください）。 　　・傍聴の可否については、後日電子メールでお知らせします。傍聴が可能な旨の連絡を受けた方が、当日にメールを印刷したものと身分証明書を御持参いただき、受付で御提示ください。 　　・申込者の代理人の傍聴はできません。 　　・会議の開始時間までには会場に御入室ください。 （４）注意事項 　　・ 会場への御入室については、会議開始の15分前に御案内します。 　　・ 会場内では私語を控え、指定された席で静かに傍聴してください。 　　・ 会議中は携帯電話の電源をお切りください。 　　・ 会場内での写真撮影、ビデオ撮影、録音などは禁止です。 　　・その他、傍聴に当たっては主催者の指示に従ってください。 （５）報道関係の方へ 　　・会場内では記者証又は自社名入りの腕章を着用してください。 　　・カメラ撮りについては会議の冒頭のみとさせていただきます。 連絡先 環境省自然環境局総務課 動物愛護管理室 代表 03-3581-3351 室長 石川 拓哉 専門官 佐藤 啓一郎 専門員 齋藤 清香

１． 中央環境審議会循環型社会部会（第62回）を、令和７年10月30日（木） に開催いたしますので、お知らせします。 ２. なお、本部会はWeb会議併用のハイブリッド方式（ライブ配信）にて開催 いたします。 ■ 日時 令和７年10月30日（木） 13：00 ～ 15：00 ■ 開催方式（ハイブリッド方式） 環境省第１会議室 （東京都千代田区霞が関１-２-２ 中央合同庁舎５号館 22階） WEB会議（Teams使用） ※ YouTubeによるライブ配信も行います。 ■ 議題 （１） 第五次循環型社会形成推進基本計画の点検における重点点検分野について （２） その他（報告事項） ■ 公開に関する取扱い （１）　本部会は、動画チャンネルでライブ配信を行います。傍聴希望の方は、後日以下の環境省ウェブサイトに公開する、視聴用URLから御覧ください。 http://www.env.go.jp/council/03recycle/yoshi03.html （２） 本部会の資料については、開催までに上記の環境省ウェブサイトに掲載します。 ■ 報道関係の方へ ・ 会場での部会冒頭のカメラ撮りを可といたします。希望される報道関係者につきましては、令和７年10月28日（火）12:00までに、件名に「循環型社会部会取材希望」と明記し、本文に住所・氏名・会社名・電話番号を御記入の上、下記の連絡先まで電子メールにてお申し込みください。カメラ撮りに際しては、自社腕章を携帯していただくようお願いします。 ・ また、YouTubeでのライブ配信を行いますが、会場での傍聴を希望する報道関係者の方は、上記申込み時に御相談ください。 ■ 連絡先 ○ 環境省 環境再生・資源循環局 総務課 〒100-8975 東京都千代田区霞が関１-２-２ TEL：03-5521-9268（直通） E-mail： saijyun-hourei@env.go.jp 連絡先 環境省環境再生・資源循環局総務課 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-9268 課長 吉野 議章 課長補佐 小高 大輔 係長 池田 宏之 担当 山本 響生 担当 古川 慶