環境省と日本財団は、世界的に増加し続けるプラスチックをはじめとする海 洋ごみ削減を目的とした全国一斉清掃キャンペーン「海ごみゼロウィーク2025」（2025年５月30日（金）から同年６月８日（日）まで）に合わせて、「海ごみゼロウィーク2025キックオフイベント ～海をキレイに！スポGOMI in有明～」を、2025年５月31日（土）に開催します。 海ごみゼロウィークの周知と盛り上げを目的とする本イベントでは、一斉清掃活動として参加者が制限時間内に集めたごみの量と質をポイントで競う「スポGOMI in有明」を実施します。その他、海洋ごみにまつわるクイズ大会や展示などの企画も実施していますので、多くの方の御参加をお待ちしております。 なお、本イベントには中田環境副大臣が開会式に出席し、市街地での清掃活動等を行う予定です。 「海ごみゼロウィークキックオフイベント ～海をキレイに！スポGOMI in有明～」について ■ 日時： 2025年５月31日（土）10:00～13:30 (プレス受付9:30～) ※ 雨天決行・荒天中止（中止時は当日朝８時までに公式WEBサイトでお知らせ） 公式WEBサイト（申込先）：https://umigomi-cosplay.com/kickoff2025/ ■ スケジュール（予定）： 10:00　開会式（於：有明ガーデン スポーツエンターテイメント広場） ・ ステージイベント「UMIGOMI-ZERO宣言」 ＊ 国土交通省、海上保安庁、日本マクドナルド、全国清涼飲料連合会などの後援・協賛企業・団体、コスプレイヤーなどスポGOMIエキシビションマッチ参加チームが登壇します。 ・ 全国６か所との中継 ・ 関係者挨拶 環境省 環境副大臣 中田 宏 日本財団 会長 笹川 陽平 ・ 全体記念撮影 11:00～12:00　スポGOMIエキシビションマッチ（於：有明エリア） ＊ チームに分かれて、制限時間内にごみを拾い、その量と質をポイントで競います。 ＊ 有明コロシアム東交差点付近にて、代表者による清掃活動の撮影や、環境省や日本財団への囲み取材の場を設けます。 12:00～13:00　計量・ランチタイム・海ごみゼロクイズ大会 13:00～13:30　閉会式・表彰式 ※ 12:00～15:00 協賛ブース出展 13:30～16:30　コスプレイヤーによる撮影会＆街歩き（於：有明エリア） ※ 清掃後、きれいになった有明エリアで撮影会を実施し、イベントを盛り上げます。 ※ 13:30～ コスプレランウェイ、海洋ごみ創作歌舞伎 　　 取材について ※ 取材を御希望の方は、５月30日（金）17:00までに以下のURLよりお申込みください。 ※ プレス受付は９:30からです。有明ガーデンスポーツエンターテイメント広場までお越しください。 ※ 取材される方は、記者証又は自社名入りの腕章を着用の上、お集まりください。 ※ 取材時の注意事項等は当日御案内します。担当者の案内に従って取材をお願いします。 ※ 日程や中田環境副大臣の出席については予定であり、変更・中止となる場合がありますので、あらかじめ御了承ください。 ※ 雨天決行・荒天中止（中止時は当日８:00までに以下の公式WEBサイトでお知らせします。） 公式WEBサイト： https://umigomi-cosplay.com/kickoff2025/ 【取材申込URL】 https://forms.gle/TeAn97efTjoxR7wG8 ＜海ごみゼロウィーク2025の概要＞ 海洋ごみの約７～８割は街から出ているとされ、また、一度海に流出したごみは回収することは困難です。そこで、５月30日「ごみゼロの日」、６月５日「環境の日」、６月８日「世界海洋デー」の３つの記念日を含む2025年５月30日（金）から同年６月８日（日）までの期間を『海ごみゼロウィーク2025』として、国民を巻き込んだ清掃活動を実施します。海洋ごみ問題の周知・啓発と、ごみの海への流出を少しでも防ぐことが狙いです。 （ https://uminohi.jp/umigomi/zeroweek/） 「海ごみゼロウィーク2025」（2025年５月30日(金)から同年６月８日(日)まで）に合わせて、キックオフイベント「～海をキレイに！スポGOMI in有明～」を開催します。 ＜日本財団との取組について＞ 環境省では、海洋プラスチック問題の解決に向けた取組「プラスチック・スマート」を推進しており、日本財団が推進する「海と日本プロジェクト・CHANGE FOR THE BLUE（チェンジ・フォー・ザ・ブルー）」と共同して、今回の全国一斉清掃活動「海ごみゼロウィーク」を実施しています。 ＜コスプレイヤーとの取組について＞ コスプレイヤーの中には、自身の撮影で使用するロケーションが汚れないよう、日ごろから率先してごみ拾いを行っている方が多くいます。本ブーストイベントでは、環境意識と情報発信力の高いコスプレイヤーとともに、海洋ごみ削減の活動を実施します。 ■ 問合せ先 ○ 公益財団法人 日本財団　広報チーム 〒107-8404東京都港区赤坂１-２-２ 日本財団ビル TEL:03-6229-5131 FAX:03-6229-5130 E-mail:pr@ps.nippon-foundation.or.jp ＜当日の問合せ先＞海洋事業部 ：吉野（080-4131-9946） 連絡先 環境省水・大気環境局海洋環境課海洋プラスチック汚染対策室 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-9025 室長 中山　　直樹 課長補佐 藤林　　啓介 担当 佐々木　良介

　環境省は、「九州新幹線（武雄温泉・長崎間）に係る佐世保線（肥前山口・武雄温泉間）複線化事業環境影響評価事後調査報告書」（独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構）に対する環境大臣意見を国土交通大臣に提出した。 　環境大臣意見では、 　（１）本事業により得られた知見を後続事業及び類似事業の環境影響評価に活用するため、並びに地域の住民、地方公共団体等の関係者の情報交流の拡充、促進を図るため、本報告書について、継続的な公表に努めるとともに、関係者に対して情報提供を行うこと 　（２）　列車走行に伴う騒音及び振動に係る環境影響の低減効果を維持するため、軌道及び車両の維持管理を行う者に対し、適切な引継ぎ及び必要な情報提供を行うこと 等を求めている。 ■　背景 　環境影響評価法では、10km以上の鉄道の設置又は改良の工事を第一種事業とし、環境大臣は、事業者から送付された報告書 ※１について、国土交通大臣を経由して意見を述べることができる。本件は、この手続に沿って意見を提出するものである。 　今後、国土交通省九州運輸局長から事業者である独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対して、環境大臣意見を勘案した意見が述べられることとなる。 　※１　報告書：事業の実施後に事後調査の結果や環境保全措置の内容、効果等を取りまとめ、報告・公表する文書。 ■　事業の概要 　・　事業者　　　独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 　・　事業位置　　佐賀県武雄市、杵島郡大町町及び江北町 　・　事業規模　　ＪＲ佐世保線の一部を複線化　延長約12.8km ※２ 　※２　平成31年４月に「九州新幹線武雄温泉・長崎間工事実施計画」の変更が認可され、当初の対象区域約12.8kmのうち約6.9kmについて複線化が実施された。 （参考）環境影響評価に係る手続 【方法書の手続】 　・　縦覧　　　　　　　　　　　　　　　平成25年２月26日～同年３月26日（住民意見２件 ※３） 　・　佐賀県知事意見提出　　　　　　　　平成25年７月11日 【準備書の手続】 　・　縦覧　　　　　　　　　　　　　　　平成26年12月26日～平成27年２月４日（住民意見２件 ※３） 　・　佐賀県知事意見提出　　　　　　　　平成27年６月16日 　　 【評価書の手続】 　・　環境大臣意見提出　　　　　　　　　平成27年10月30日 　・　国土交通省九州運輸局長意見提出　　平成27年11月27日 【報告書の手続】 　・　令和７年４月９日　　国土交通大臣から環境大臣に意見照会 　・　令和７年５月23日 環境大臣から国土交通大臣に意見提出 　※３　環境の保全の見地からの住民意見の件数 添付資料 （別紙）「九州新幹線（武雄温泉・長崎間）に係る佐世保線（肥前山口・武雄温泉間）複線化事業環境影響評価事後調査報告書」に対する環境大臣意見[PDF 78KB] 連絡先 環境省大臣官房環境影響評価課環境影響審査室 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8237 室長 加藤　聖 審査官 河合　実名子 審査官 永島　賢吾 審査官 袖野　新 PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader（無償）をダウンロードしてご利用ください。

１． 公益社団法人瀬戸内海環境保全協会では、国民一人ひとりが瀬戸内海の環境保全についての理解と認識を深め、各地での取組へと輪を広げていただくことを目的に、「瀬戸内海環境保全推進ポスター」を作成しています。 ２．同協会において、今年度のポスター図案を昨年募集し、この度、最優秀賞（環境大臣表彰）等を別添のとおり決定しました。 ３．最優秀賞に選ばれた作品は、瀬戸内海の環境保全の推進を普及・啓発するポスターとして使用されます。 ■ ポスターの募集及び選定結果の概要 （１） 募集趣旨 　「こんな瀬戸内海にしたい」、「瀬戸内海から得られる恵み」、「瀬戸内海らしい風景」、「瀬戸内海を通じた交流」、「瀬戸内海での楽しい思い出」、「生活の中の瀬戸内海」等、瀬戸内海の環境に対する思いや、守りたい瀬戸内海の環境について表現したポスターの図案を広く一般から募集しました。 （２） 作品募集期間 　令和６年６月１日（土）～同年11月30日（土） （３） 応募総数 　508点（一般部門326点、こども部門182点） （４） 選定方法 　令和７年２月に選定委員会を開催し、受賞作品を選定 （５） 選定結果 　選定結果については、別添１を御覧ください。また、令和７年度瀬戸内海環境保全推進ポスター（最優秀賞受賞作品）については、別添２を御覧ください。 （６） 主催等 　主催：（公社）瀬戸内海環境保全協会 　後援：環境省、瀬戸内海環境保全知事・市長会議 添付資料 別添１ 令和７年度瀬戸内海環境保全推進ポスター入選結果[PDF 123KB] 別添２ 令和７年度瀬戸内海環境保全推進ポスター[PDF 1.6MB] 連絡先 環境省水・大気環境局 海洋環境課海域環境管理室 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8317 室長 西川 絢子 推進官 工藤 里恵 担当 山﨑 聡平 PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader（無償）をダウンロードしてご利用ください。

１．環境省では、地域における生物多様性の保全・再生に資する活動等を支援する「生物多様性保全推進支援事業」を実施しています。 ２．今般、令和７年度事業の交付金交付事務を行う株式会社マイファームが本事業の公募を開始します。 ３．公募期間は、令和７年５月22日（木）から同年６月23日（月）までです。 ■　事業の概要 　地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律（令和６年法律第18号。以下「地域生物多様性増進法」という。）や、生物多様性国家戦略2023-2030（令和５年閣議決定）において、地方公共団体や事業者、民間団体、地域住民等の多様な主体の連携・協働による活動の促進が必要とされています。 　本事業はこれまで、法に基づく指定種や保護地域に係る取組、法定計画の策定とそれに基づく取組等、国としても促進すべき事業を地域が行う場合に支援してきました。 　令和７年度からは、ネイチャーポジティブ（自然再興）の実現に向け、地域生物多様性増進法に基づき企業や市町村等が作成する生物多様性の維持・回復・創出に関する増進活動実施計画の作成や、自然共生サイトの活動に対する支援を拡充しております。（下記事業のうち下線部） ①　 生物多様性増進活動の基盤整備（交付率1/2、原則２年以内） ②　 生物多様性増進活動の活動基盤強化（定額:上限150万円、原則２年以内） ③　重要地域の保全・再生（交付率1/2、原則２年以内） ④　動植物園等による生息域外保全（定額:上限200万円、原則３年以内） ⑤　国内希少種の生息環境改善（定額:上限250万円又は上限150万円、原則３年以内） ⑥　重要里地里山等における社会経済的課題と環境的課題を統合的に解決しようとする活動（交付率1/2、原則２年以内） ■　公募の概要 令和７年度の交付金交付事務を行う株式会社マイファームが本事業の公募を開始します。 （１）公募期間 　　　 　　　令和７年５月22日（木）から同年６月23日（月） （２）募集方法 　　　応募方法の詳細は、以下のURLをご覧ください。 　　　 https://myfarm.co.jp/news/r7nen_seibutsutayoueseihozenjigyou/ （３）問合せ先 　　　株式会社マイファーム 　　　〒600-8216　京都府京都市下京区東塩小路町607番地　辰己ビル1階 　　　問合せフォーム: https://tayori.com/f/biodiversity-inquiry/ ■　参考資料 本交付金事業の詳細は以下のURLで公表しています。 https://www.biodic.go.jp/biodiversity/activity/local_gov/hozen/index.html 連絡先 自然環境局自然環境計画課　地域ネイチャーポジティブ推進室 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8343 室長 番匠　克二 室長補佐 小林　誠　 係長 嶋倉　勇太

　環境省は、学校教職員のほか、行政関係者、民間企業、NPO/NGO、大学生・大学院生等の環境教育や体験活動、地域づくりに関心のある方を対象に、「体験の機会の場」に認定されている、「YMCA阿南国際海洋センター」（運営：公益財団法人大阪YMCA）と連携した研修を、令和７年６月29日（日）に開催します。 ■ 研修の目的 　環境省は、文部科学省の協力の下、持続可能な社会の構築を目指して、教職員等を対象とした「令和７年度教職員等環境教育・学習リーダー養成研修」を実施しています。 　その一環として、体験の機会の場※１に認定されているYMCA阿南国際海洋センター※２と連携し、「海の問題を自分事化するための海洋環境教育」をテーマに研修を行います。 　本研修では、海の素晴らしさを体感するとともに、海洋ごみや温暖化の影響による生態系の変化等、海を取り巻く様々な問題について学ぶことのできる、体験プログラム（シーカヤック）やグループワーク、講義を通して、効果的な環境教育プログラムを企画、実践することができるリーダー人材を育成するための研修を行います。 　また、同時に、本研修は環境教育や体験活動、地域づくりに関心のある多様な参加者を対象としており、持続可能な社会づくりに関心を持つ参加者間の交流、ネットワークの構築につながることを目的として実施します。 ※１　体験の機会の場について 　環境教育等促進法第20条に基づき、民間の土地・建物の所有者等がその土地・建物を自然体験活動等の体験活動の場として提供する場合に、申請に基づき、都道府県知事・指定都市等の認定を受けた体験活動の場です。 　認定に当たっては、安全確保や実施体制に関することなどが要件となっており、環境教育の質の高さを担保するとともに、安心して参加できる体験活動の機会の提供につながっています。 　現在、本施設を含め全国34か所の場が認定を受けています。 ※２　YMCA阿南国際海洋センターについて 　YMCA阿南国際海洋センターは、室戸阿南海岸国定公園区域内にあり、1968年に海洋型キャンプ場として創設され、マリンスポーツプログラム、環境教育プログラム、SDGs実践者育成プログラム等を通じて青少年育成の貢献に取り組んでいます。すべてのプログラムでは、ライフジャケットの着用を始めとする安全対策を徹底し、経験豊富なスタッフが常に寄り添い、共に活動しています。 　また、地方ESD活動支援センターと連携して、新たにESDを始めようとする活動主体に働き掛けるなど、地域のESDを支援・推進する地域ESD活動推進拠点に登録されています。 　2023年には、本センターでのSDGsキャンププロジェクトをまとめた動画が環境省主催「環境教育・ESD実践動画100選」に選定されています。 （参考： https://youtu.be/w4stAE8-sXI?si=RQVWiEiwS3sM-JKp） 【参考】 発表済みの令和７年度教職員等環境教育・学習推進リーダー養成研修全体の概要については、以下のとおりです。 ・　令和７年度教職員等環境教育・学習推進リーダー養成研修の開催について（令和７年５月２日（金）付け環境省報道発表） 　 https://www.env.go.jp/press/press_04862.html ■ 日程・会場等 日　程　：令和７年６月29日（日） 10:15～16:00(予定) 会　場　：YMCA阿南国際海洋センター（徳島県阿南市椿町那波江） 主　催　：環境省 協　力　：文部科学省、「体験の機会の場」研究機構※３ ※３　「体験の機会の場」研究機構について 　　都道府県知事等から「体験の機会の場」の認定を受けた事業者が、民間の立場から、体験プログラム等の更なる充実を図るために設立した任意団体で17団体が加盟。 ■ 主な内容（予定） ・　YMCA阿南国際海洋センターでの活動紹介 ・　体験プログラム（シーカヤック体験等） ・　講義「学校とつながるためのワンポイントアドバイス」(棚橋 乾氏:全国小中学校環境教育研究会 顧問) ・　グループワーク など 　 （過去の体験活動の様子 写真提供：YMCA阿南国際海洋センター） ■ 申込方法等 対象：　　 環境教育や体験活動、地域づくりに関心のある方 　　 　　（学校教職員のほか、行政関係者、民間企業やNPO/NGOのスタッフ、大学生等） 申込方法：　研修公式サイト内の「お申込みフォーム」に必要事項を記入の上、送信ください。開催日の２週間前までを申込期限としていますが、定員（25名）に達した場合は、募集を締め切ります。 公式サイト　： https://www.jeef.or.jp/activities/esd_teacher/ 申込フォーム： https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdxQu4mZIIHUhmzWCZ1kaW49Xprs43_itL9YbY5U8zA_oisLw/viewform 参加費：　　無料（ただし、交通費、宿泊代、昼食代は自己負担となります。） アクセス：　①無料送迎バス（JR 徳島駅⇒YMCA 阿南国際海洋センター） 　　　　　　※ 所要時間約 90 分 　　　　　　　 朝：JR 徳島駅前 8:00 出発予定 　　　　　　　 夕：研修会場 16:15 出発予定（徳島駅前 17：45～18：15 到着予定） 　　　　　　　　　（渋滞等の道路状況によっては大幅な遅延の可能性もあるため、復路の公共交通機関との接続に御注意ください。） 　　　　　　②マイカー利用 　　　　　　※ スマートムーブを推奨しています。できるだけ①を御利用ください。 　　　　　　 また、駐車台数に制限があるため、マイカー利用を希望の方は事前に事務局にお知らせください。 　　　　　　　お車は、施設内「本館前グラウンド」に駐車をお願いします。センター内でスタッフが誘導します。 【研修に関してのお問合せ】 　○ 公益社団法人日本環境教育フォーラム（研修運営事務局）内 　　 担当： 金久保・中地 　　 URL： https://www.jeef.or.jp/activities/esd_teacher/ 　　MAIL： esd-kensyu@jeef.or.jp 　　 TEL： 03-5834-2897 連絡先 大臣官房総合政策課環境教育推進室 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8231 室長 黒部　一隆 室長補佐 長岡　千恵 係長 丹野　雄太 担当 池田　征広

１．　環境省は、脱炭素化を進める観点から、従来の資源循環の取組から更に踏み込んだ資源の徹底活用を図るとともに、当該活用プロセスの省CO 2化を図ることとしています。 ２．　本事業は、化石由来資源の代替素材開発や、使用済みの化石由来資源のリサイクル技術・システム高度化など、社会実装にむけた技術的課題を解決し事業化に向けて必要な実証を行うものです。 この度、令和７年度事業の実施主体を募集します。 ■　実施対象事業 実施対象事業は、次の①～③のいずれかに該当する事業であることとします。 ①化石資源由来プラスチックを代替する省CO2型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換及び社会実装化実証事業　　　 　実施対象事業は次の１）～４）のいずれにも該当し、化石資源由来のプラスチックの代替素材普及に対する技術的課題の解決に向けた実証的な取組であることとします。　　 　１）　特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）を踏まえ、国内のエネルギー起源CO 2排出量の削減に資する事業であること。 　２）　次のa又はbの手法により、化石資源由来のプラスチックの代替を促進する事業であること。 　　　a.　化石資源由来のプラスチックについて、原料をバイオマスに切り替えたプラスチック、紙やセルロース等の再生可能資源素材に置き換える。 　　　b.　化石資源由来のプラスチックの成分について、原料をバイオマスに切り替えたプラスチック、紙やセルロース等の再生可能資源素材の割合を増加する。 　３）　代替素材の社会実装を図るにあたり想定される技術的な課題の解決に資する実証を行う事業であること。 　４)　 実証終了後に代替素材をどのような用途で普及を図るかが明確な事業であること。 ②プラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化実証事業 　１）　特別会計に関する法律を踏まえ、国内のエネルギー起源CO 2排出量の削減に資する事業であること。　　 　２）　現状ではリサイクル困難なプラスチック等をリサイクルするための技術的な課題を解決するための実証事業であること。（本事業においては、主たる目的が材料や化学原料等としての利用を対象とし、主たる目的が熱回収（サーマルリカバリー）であるものは対象外とする。） 　３）　実証終了後に実証したリサイクルをどのように実施していくかが明確な事業であること。 ③廃棄物等バイオマスを用いた省C02型ジェット燃料等又はジェット燃料等原料製造・社会実装化実証事業 　実施対象事業は、次の１）～３）のいずれにも該当し、廃棄物等バイオマスを用いた省C0 2型のジェット燃料等製造・社会実装化を図る上での技術的課題の解決に向けた実証的な取組であることとします。 １）　特別会計に関する法律を踏まえ、国内のエネルギー起源C0 2排出量の削減に資する事業であること。 ２）　廃棄物等バイオマス（廃食用油、非食用米、古紙等）を用いて、バイオジェット燃料等又はジェット燃料等原料を製造し、これを社会実装するための事業もしくは社会実装を前提としたバイオジェット燃料等又はバイオジェット燃料等の製造・流通基盤の検討・構築を促進する事業であり、これにより、化石資源由来のジェット燃料等の代替を促進するものであること。 ３）　実証終了後に当該バイオジェット燃料等又はジェット燃料等原料の普及をどのように図るかが明確である事業であること。 ④廃油のリサイクルプロセス構築・省C02化実証事業 　実施対象事業は、次の１）～３）のいずれにも該当し、廃油のリサイクルプロセス構築・省C0 2化を図る上での技術的課題の解決に向けた実証的な取組であることとします。 １）　特別会計に関する法律を踏まえ、国内のエネルギー起源C0 2排出量の削減に資する事業であること。 ２）　現状ではリサイクルが進んでいない廃油（廃溶剤、廃潤滑油等）をリサイクルするための技術的な課題を解決するための実証事業であること。 ３）　実証終了後に当該リサイクルプロセスをどのように実用化していくかが明確である事業であること。 ⑤マイクロプラスチックによる汚染防止のための化石資源由来素材からの代替実証事業　　　 　実施対象事業は次の１）～５）のいずれにも該当し、化石資源由来のプラスチックの代替素材普及に対する技術的課題の解決に向けた実証的な取組であることとします。 １）　特別会計に関する法律を踏まえ、国内のエネルギー起源CO 2排出量の削減に資する事業であること。 ２）　代替素材を開発・製造し、または利用した製品を開発・製造することで、代替素材の社会実装に資する事業であること。 ３）　代替素材の社会実装を図るにあたり想定される技術的な課題の解決に資する実証を行う事業であること。 ４）　実証終了後に代替素材をどのような用途で普及を図るかが明確である事業であること。 ５）　代替対象となる化石資源由来のプラスチックとの比較において、上記４）記載の用途の組み合わせにおいて新規性や競争力向上性があり、代替素材の社会実装の促進に資する事業であること。 ※⑤事業で求める代替素材とは：化石資源由来のプラスチック製マイクロビーズ等のマイクロプラスチックの代替につながる化石資源に由来しない素材（バイオマスプラスチックや、紙やセルロース等のプラスチック以外の再生可能資源を原料とする素材等）で、かつやむなく流出した場合の環境中において生分解性のあるもの。 ■　公募対象者 　本事業の公募対象者は、以下の（１）～（７）のいずれかに該当する事業者とします。また、複数の事業者による共同提案も可能です。ただし、共同提案の場合、原則として、その主たる業務を行う事業者が代表事業者として一括して受託することとします。 （１）　民間企業 （２）　独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人 （３）　一般社団法人・一般財団法人、又は、公益社団法人・公益財団法人 （４）　大学 （５）　国立、又は、独立行政法人と認められる研究開発機関 （６）　地方公共団体の研究開発機関 （７）　その他支出負担行為担当官環境再生・資源循環局長が適当と認める者 ※　なお、委託費については、経理担当部局において管理等を行う必要があります。 ■　予算 　令和７年度における各事業費の総額は以下の通りです。個別の事業費は外部有識者から構成されるプラスチック等資源循環システム構築実証事業評価審査委員会（以下「評価審査委員会」という。）による評価を経て決定されます。 価格競争ではありませんが、可能な限り少ない予算で実施可能な計画の策定に努めてください。 ＜事業①及び②＞　約２億円程度 ＜事業③・④＞　約1.5億円程度 ＜事業⑤＞　　約5,400万円程度 　翌年度に継続する事業については、それぞれ当該年度の予算の範囲内において、評価審査委員会による中間評価を経て決定されます。 ■　事業実施期間 　原則として、３年度以内とします。 （各年度の事業実施期間については、翌年度に継続する事業は３月末日、最終年度は２月末日まで） 　複数年度で行う事業の実施者は、毎年度の実証事業の達成目標をあらかじめ設定し、目標の達成について自己評価を行っていただきます。設定した目標の達成状況等については、各年度末に評価審査委員会による中間評価を行うこととし、事業継続実施の可否について審査します。 　なお、複数年度の事業の実施は、評価審査委員会において事業継続が認められ、かつ各年度における本事業の予算が確保された場合に行われるものとなります。 ■　選考方法 　環境省において事前審査（書類審査）を行った上で評価審査委員会において申請者からヒアリングを行い、採択事業を決定します。 ■　契約の形態、金額等 　共同で事業申請する場合、共同事業実施者のうち、全体の取りまとめを行う者として１者が代表して行うこととします。申請者は、事業の実施に当たり、環境省との委託契約の相手方となります。また、事業の申請者とそれ以外の共同実施者は、再委託契約を締結します。 　なお、複数年度で実施する事業については、年度毎に委託契約、契約金額の確定・精算を行うこととします。 ■　申請方法について 　申請書様式に必要事項を記入の上、以下に示す申請書一式を電子データとしてE-mailにて提出してください。その際、法人名、担当者名、連絡先（電話番号、E-mail）を記載の上、件名は「【応募】プラスチック等資源循環システム構築実証事業」としてください。 申請書一式：① 　申請様式 　　　　　　②　 事業概要スライド 　　　　　　③ 　添付書類（様式任意、必要に応じて提案事業の準備状況を示す資料や技術の補足説明資料など） 提出先： 　＜対象事業①・②＞ 　　 plastic-circulation@env.go.jp 　（環境省環境再生・資源循環局総務課容器包装・プラスチック資源循環室） ＜対象事業③・④＞ 　　 sanpai07@env.go.jp 　（環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課） 　＜対象事業⑤＞ 　　 kaipla01@env.go.jp 　（環境省水・大気環境局海洋環境課海洋プラスチック汚染対策室） ■　公募に関する質問 　任意様式にて、法人名、質問内容、担当者名、連絡先（電話番号、E-mail）を記載の上、件名を「【質問】プラスチック等資源循環システム構築実証事業」として、以下の提出先まで、E-mailにて提出してください。 質問への回答は、提出者へE-mailもしくは電話により行います。 提出先： 　＜対象事業①・②＞ 　　 plastic-circulation@env.go.jp 　（環境省環境再生・資源循環局総務課容器包装・プラスチック資源循環室） 　＜対象事業③・④＞ 　　 sanpai07@env.go.jp 　（環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課） 　＜対象事業⑤＞ 　　 kaipla01@env.go.jp 　（環境省水・大気環境局海洋環境課海洋プラスチック汚染対策室） 質問受付期間：令和７年５月22日（木）～６月６日（金）17:00（必着） ■　公募のスケジュール 公募の開始　　　　　　：令和７年５月22日（木） 質問受付締切　　　　　：令和７年６月６日（金）17:00（必着） 申請書提出締切　　　　：令和７年６月20日（金）17:00（必着） 評価審査委員会の開催　：令和７年７月 下旬（予定） 添付資料 公募要領／事業①・②[PDF 45KB] 申請様式／事業①・② [Word 42KB] 公募要領／事業③・④[PDF 46KB] 申請様式／事業③・④[Word 42KB] 公募要領／事業⑤[PDF 220KB] 申請様式／事業⑤[Word 38KB] 連絡先 ＜事業①・②＞環境省環境再生・資源循環局総務課容器包装・プラスチック資源循環室 直通 03-5501-3153 室長 井上　祐輔 室長補佐 持田　雅宏 担当 高麗　紀子 担当 中川　明彦 ＜事業③、④＞環境省環境再生・資源循環局 廃棄物規制課 直通 03-6205-4903 課長 松田　尚之 課長補佐 田中　宏季 担当 上岡　尚樹 ＜事業⑤＞環境省水・大気環境局海洋環境課海洋プラスチック汚染対策室 直通 03-6205-4934 室長 中山　直樹 室長補佐 長谷　代子 担当 格畑　智冴 担当 原田　圭

　2050 年ネット・ゼロ及び GX の実現に向けて、中堅・中小企業を含めたサプライサイドでの脱炭素に資する投資や調達先の選択を推進するとともに、そうした企業活動により生み出されるグリーン製品の消費者による選択を促進し、需要を創出していくことが必要です。 　こうした観点から必要な施策を検討するため、これらの分野に知見を有する有識者で構成する、グリーン製品の需要創出等によるバリューチェー ン全体の脱炭素化に向けた検討会（第２回）を、令和７年５月29日（木）に、開催します。 日時 令和７年５月 29 日（木）13:00 ～ 15:00 開催形式 対面・オンライン併用 場所 ビジョンセンター東京 京橋 402(東京都中央区京橋 3-7-1) 議題（予定） （１）前回議論の振り返り （２）ヒアリング （３）主にサプライサイドにおける課題・ボトルネック及び対策の方向性 公開に関する取扱い 本検討会は、環境省の YouTube チャンネルにおいてライブ配信します。傍聴を希望される方は、以下URLから御視聴ください。 https://youtube.com/live/CQNn3QUkAWQ 本検討会の資料は、開催までに以下の環境省ウェブサイトに掲載します。 https://www.env.go.jp/council/valuechain_decarbonization.html 連絡先 環境省　地球環境局　地球温暖化対策課 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8249 課長 吉野　議章 課長補佐 金子　浩明 担当 山口　明弘 担当 佐野　栞

第 217 回国会において成立した鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律（令和７年法律第 28 号）を施行するため、改正法において下位法令に委任された事項について以下の政省令の改正を行います。 ・　鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行令の一部改正 ・　鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則の一部改正 本案について、広く国民の皆様から御意見を募集するため､令和７年５ 月 21 日（水）から同年６月 19 日（木）までの間、意見募集（パブリック コメント）を実施します。 　【添付資料】 　・　添付資料１ 意見募集要領 　・　添付資料２ 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）等について ■ 背景 　近年、ヒグマ、ツキノワグマ及びイノシシを始めとする大型獣の人の生活圏への侵入が相次いでおり、人身被害の件数が顕著に増加しています。また、大型獣の人の日常生活圏への侵入に対しては、現行の銃猟規制では効果的かつ機動的に対処することができず、地域 住民や捕獲従事者を始めとする人の生命又は身体に危害が及ぶ事案が発生しています。これを受けて開催された「鳥獣保護管理法第38条に関する検討会（第３回）」にて、「鳥獣保護管理法第38条の改正に関する対応方針を策定することとしたい」と結論づけられました。 　その後、第217回国会において、「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律 の一部を改正する法律（令和７年法律第28号」が成立し、これを施行するため、改正法において下位法令に委任していることから、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行令（平成14年政令第391号）等の改正を行うため、当該改正の内容について意見を募集します。 ■ 意見募集の対象 ・添付資料２ ｢鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）等について｣ ■ 意見募集期間 令和７年５月 21 日（水）から同年６月 19 日（木）まで （※ 郵送の場合は締切日必着） ■ 意見募集要領 　御意見のある方は、添付資料１の「意見募集要領」に沿って電子政府の総合窓口（e-Gov）の意見提出フォーム又は郵送にて御提出願います。意見募集要領に沿っていない場合、無効となりますので御注意願います。 　なお、頂いた御意見に対する個別の回答はいたしかねますので、御了承ください。 添付資料 【添付資料１】意見募集要領[PDF 92KB] 【添付資料２】鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）等について[PDF 149KB] 連絡先 環境省自然環境局野生生物課 鳥獣保護管理室 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8285 室長 宇賀神　知則 室長補佐 佐藤　大樹 室長補佐 高瀬　裕貴 室長補佐 安藤　祐樹 担当　 藤巻　春菜 担当 川本　実穂

＜経済産業省同時発表＞ 　環境省は、経済産業省との共催により、2025年５月19日に、「第１回アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）での炭素市場構築促進に関する国際会合」（AZEC・DCM国際会合）をオンライン形式で開催しました。同会合には、AZECパートナー国の政府関係者や関係機関等が参加し、AZECパートナー国における炭素市場の構築に向け、活発な議論を行いました。 １．AZEC・DCM国際会合（※１、２）について （１）　昨年10月の第２回AZEC首脳会合において、「今後10年のためのアクションプラン」を含む首脳共同声明が採択されました。 （２）　AZEC・DCM国際会合は、同アクションプランに明記された事項のうち、「サプライチェーン全体にわたる温室効果ガス（GHG）排出の可視化を通じた産業の競争力向上」、及び、「十全性（質）の高い炭素市場の推進」に関する内容を議論するための政策実務者間の対話として立ち上げたものです。 （３）　なお、昨年までに２回開催された「AZECでのJCM利活用促進に関する国際会合」（AZEC・JCM国際会合）は本会合に統合され、引き続き域内における質の高いクレジット取引の活発化や脱炭素投資を行うインセンティブの創出等について議論していきます。 ２．会合のポイント （１）　今回の会合には、AZECパートナー国のエネルギー関係省庁と環境関係省庁の政策担当者や関係機関等が参加しました。 （２）　会合では、①GHG排出量の可視化に向けた各国政府や民間企業の取組、②GHG排出削減を評価するための指標や手法の開発について、情報交換及び意見交換を行いました。 　今後もAZEC・DCM国際会合を活用し、AZECパートナー国との連携のもとで、アジアの脱炭素化に向けた議論を進めていきます。　　　 （※１） AZECとは、 11カ国の AZECパートナー国（オーストラリア、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、日本、ラオス、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）が参加する、域内のカーボンニュートラル/ネット・ゼロ排出に向けた協力のための枠組み。 （※２）AZEC・DCM国際会合（英語名）：AZEC International Conference to Develop Carbon Markets 連絡先 環境省　地球環境局　国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官室 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8248 参事官 行木　美弥 推進官 須賀　義徳 参事官補佐 松岡　賢 担当 竹内　千尋

１． 再資源化事業等の高度化に関する認定基準検討ワーキンググループ（第３回）を令和７年５月28日（水）に開催しますので、お知らせします。 ２． 本ワーキンググループは、対面会議及びオンライン会議形式にて開催し、傍聴者向けにライブ配信を実施します。 再資源化事業等の高度化に関する認定基準検討ワーキンググループ（第３回）の概要 （１） 日時 令和７年５月28日（水） 10:00～12:00 （２） 開催方式 対面及びオンラインのハイブリッド形式 ※ 傍聴者向けにYouTubeにてライブ配信を実施 （３）議題（予定） 　　① 再資源化事業等の高度化に係る認定に係る検討事項 　　② その他 傍聴及び公開について （１） 動画チャンネルでライブ配信を行います。傍聴希望の方は、後日以下の環境省WEBサイトに公開する、視聴用URLから御覧ください。 【再資源化事業等の高度化に関する認定基準検討ワーキンググループ】 https://www.env.go.jp/page_01603.html （２） 開催までに上記の環境省WEBサイト上に掲載します。また、議事録についても、後日、同WEBサイト上に掲載します。 取材について 本ワーキンググループはライブ配信を行うため、現地での取材対応等はございません。