環境省は、「（仮称）牧港火力発電所新規電源建設計画　計画段階環境配慮書」（沖縄電力株式会社）に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。 　環境大臣意見では、 （１）2050年ネット・ゼロに向けて、既設の非効率な火力発電設備の休廃止等により、運転開始後の本事業者全体での温室効果ガス発生量を現状よりも減少させる計画とすること （２）高効率な火力発電設備・再生可能エネルギー等の非化石電源の優先稼働等、事業者として足元の温室効果ガス削減に取り組むこと （３）2035年度、2040年度及び2050年に向けて、二酸化炭素排出量の削減の取組の道筋が1.5℃目標と整合する形で描けない場合には、稼働抑制や休廃止等も含め、あらゆる選択肢を勘案して検討すること （４）アンモニア混焼/専焼やCCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）等の脱炭素化に向けた技術の実装をできるだけ早期に進め、ロックイン効果を創出することなく、2050年までのネット・ゼロ実現を目指すこと （５）事業実施想定区域の周辺海域にサンゴ群集及び藻場が分布していることから、温排水による海水温上昇によるサンゴの白化や海草類・海藻類の枯死が生じる可能性があり、サンゴ群集及び藻場を基盤とした海域生態系への影響が懸念されるため、海域環境への影響について、専門家等の助言を踏まえ、適切に調査、予測及び評価を行い、影響低減のための適切な環境保全措置を講ずること 等を求めている。 ■　背景 　環境影響評価法は、出力11.25万kW以上15万kW未満の火力発電所の設置又は変更の工事を第二種事業としている。事業者が計画段階環境配慮書 ※手続を実施する旨を通知した第二種事業について、環境大臣は、事業者により提出された計画段階環境配慮書に係る経済産業大臣からの照会に対して意見を述べることができる。 　本件は、「（仮称）牧港火力発電所新規電源建設計画　計画段階環境配慮書」について、この手続に沿って経済産業大臣に対して意見を提出するものである。 　今後、経済産業大臣から、事業者である沖縄電力株式会社に対して、環境大臣意見を勘案した意見が述べられ、事業者は意見の内容を検討した上で事業計画を決定し、事業段階の環境影響評価手続を行うこととなる。 ※　計画段階環境配慮書：事業への早期段階における環境配慮を可能にするため、事業の位置・規模等の検討段階において、環境の保全について適正な配慮をしなければならない事項について検討を行い、その結果をまとめた図書。 ■　事業の概要 　沖縄県浦添市の既存発電所において、火力発電設備１基（出力約13万kW）を設置する事業。 ・　事業者　　沖縄電力株式会社 ・　事業位置　沖縄県浦添市 ・　燃料種　　LNG（液化天然ガス） ・　出力　　　約13万kW （参考）環境影響評価に係る手続 ・ 　令和８年３月17日（火）　経済産業大臣から環境大臣に意見照会 ・ 　令和８年５月１日（金）　環境大臣から経済産業大臣に意見提出 添付資料 （別紙）「（仮称）牧港火力発電所新規電源建設計画　計画段階環境配慮書」に対する環境大臣意見[PDF 233KB] 連絡先 環境省大臣官房環境影響評価課環境影響審査室 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8237 室長 伊藤　史雄 室長補佐 西山　卓也 審査官 岡野　秀亮 審査官 宮平　将生 PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader（無償）をダウンロードしてご利用ください。

「全国野鳥保護のつどい」は、愛鳥週間（毎年５月10日から16日までの１週間）の中心的行事として、令和８年５月10日（日）に虎ノ門ヒルズフォーラム（東京都港区）において、常陸宮妃殿下の御臨席の下、開催されます。本つどいでは、野生生物保護に関し、特に顕著な功績のあった個人、学校及び団体に対し、その功績を称えるため、（公財）日本鳥類保護連盟総裁賞、環境大臣賞等が授与されます。 ■　概要 愛鳥週間は、野鳥を保護し愛鳥思想を広く国民に普及するため、昭和22年４月10日に「バードデーの集い」（現（公財）日本鳥類保護連盟（以下「連盟」という。）主催）として始まりました。その後、昭和25年に毎年５月10日から16日の１週間を「愛鳥週間」と定め、現在まで続いています。 愛鳥週間の中核行事である「全国野鳥保護のつどい」は、昭和36年から連盟の主催で、昭和43年から連盟と開催県の共催で、昭和47年からは環境省（当時環境庁（昭和47年設置））、連盟及び開催県の共催で、平成30年からは環境省と連盟の共催で行われ、今日に至っています。 ○ 第80回愛鳥週間「全国野鳥保護のつどい」 　　　（１） 主催　環境省、（公財）日本鳥類保護連盟 　　　（２） 後援　文部科学省、林野庁 　　　（３） 日時　令和８年５月10日（日）11:10～12:20 　　　（４） 会場　虎ノ門ヒルズフォーラム　４階　「ホールＢ」 　　　　　　　　　 （東京都港区虎ノ門1-23-3） 　　　（５） 記念式典　野生生物保護功労者表彰 ■　令和８年度受賞者（※　詳細は添付資料のとおり） 　　（１） （公財）日本鳥類保護連盟総裁賞（個人１件、計１件） 　　　　　　 北海道　　 寺沢(てらさわ)　 孝(た) 毅(かき) （２） 環境大臣賞（個人２件、学校１件、団体１件、計４件） 　　　　　　 北海道　　 正富(まさとみ)　 宏之(ひろゆき) 　　　　　　 秋田道　　 小松(こまつ)　 守(まもる) 　　　　　　 鹿児島県　 出水(いずみ) 市立(しりつ) 鶴(かく) 荘(しょう) 学園(がくえん) 　　　　　　 長野県　　 株式(かぶしき) 会社(がいしゃ)　 五(ご) 竜(りゅう) （３） 環境省自然環境局長賞（個人２件、学校1件、計３件）　 　　　　　　 北海道　　 浅川(あさかわ)　 満彦(みつひこ) 新潟県　　 木下(きのした)　 徹(とおる) 神奈川県　 秦野(はだの) 市立北(しりつきた) 小学校(しょうがっこう) ) ■　 出席者数　約 50 名 　　 受賞者、関係行政機関ほか 添付資料 第80回愛鳥週間 令和８年度野生生物保護功労者表彰 受賞者一覧 [PDF 326KB] 連絡先 自然環境局野生生物課 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8282 課長 川越久史　（内線 6460） 課長補佐 中村護　（内線 6462） 係長 佐藤堅太　（内線 6462） PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader（無償）をダウンロードしてご利用ください。

　「野鳥における高病原性鳥インフルエンザに係る対応技術マニュアル」では、４月末時点で高病原性鳥インフルエンザの発生が継続していない地域（発生都道府県及び陸地で隣接する都道府県）については、野鳥サーベイランスにおける対応レベルを「対応レベル１」に引き下げることとされています。 　令和８年４月30日（木）24時現在、野鳥監視重点区域の指定が継続している北海道、青森県、岩手県及び当該道県と陸地で隣接する県（宮城県及び秋田県）を除く都府県については、対応レベルを「対応レベル３」から「対応レベル１」に引き下げます。 　 　北海道、青森県、岩手県、宮城県及び秋田県については「対応レベル３」を継続します。 野鳥監視重点区域について ・「野鳥における高病原性鳥インフルエンザに係る対応技術マニュアル」に基づき、野鳥監視重点区域は、同区域での続発がなければ以下を１日目として28日目の24 時に解除することとしています。 　－　野鳥及び飼養鳥の場合は、回収日の次の日を１日目とする 　－　家きんの場合は、防疫措置完了日の次の日を１日目とする 　－　環境試料（糞便、水等）の場合は、採取日の次の日を１日目とする 対応レベルについて ・高病原性鳥インフルエンザの発生状況により環境省が野鳥サーベイランスの対応レベルを設定し、対応レベルに応じて、鳥類生息状況等調査（野鳥の異常の監視等）と死亡野鳥等調査を実施しています。 ※「野鳥における高病原性鳥インフルエンザに係る対応技術マニュアル」において、対応レベルの設定及び調査内容は、以下を基本とすることとしています。ただし、近隣国発生情報等により、国内での発生状況に関わらず、対応レベルを上げることもあり得ます。 表１　対応レベル 　対応レベル１　 発生のない時（通常時） 　対応レベル２ 国内単一箇所において、野鳥、家きん及び飼養鳥で高病原性鳥インフルエンザの感染が確認された場合（国内単一箇所発生時） 　対応レベル３　　 国内単一箇所発生から28日以内に国内の他の箇所において、野鳥、家きん及び飼養鳥で感染が確認された場合（国内複数箇所発生時） ※9月～4月末は渡り鳥（ガンカモ類）の渡来・北上期のため、全国一律で対応レベルを運用し、5月～8月末は新規または継続発生地域のみを対象に対応レベルを引き上げ・継続する。 表２　対応レベルごとの調査内容 　対応レベル等 　鳥類生息状況等調査 　　　　ウイルス保有状況の調査（死亡野鳥等調査） 　検査優先種１ 　検査優先種２ 　検査優先種３ 　その他の種 　対応レベル１ 　情報収集 　１羽以上 　３羽以上 　５羽以上 　５羽以上 　監視 　対応レベル２ 　監視強化 　１羽以上 　２羽以上 　５羽以上 　５羽以上 　対応レベル３ 　監視強化 　１羽以上 　１羽以上 　３羽以上 　５羽以上 　野鳥監視重点区域 　監視強化 　１羽以上 　１羽以上 　３羽以上 　３羽以上 【参考情報】 環境省ホームページで高病原性鳥インフルエンザに関する様々な情報を提供しています。 https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/bird_flu/index.html ｢野鳥における高病原性鳥インフルエンザに係る対応技術マニュアル｣ https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/bird_flu/manual/pref_0809.html 連絡先 環境省自然環境局野生生物課鳥獣保護管理室 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8285 室長 佐々木　真二郎 室長補佐 佐藤　大樹 係長 白出　晶太郎 係員 田中　菜々美 PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader（無償）をダウンロードしてご利用ください。

・2026年度中央環境審議会地球環境部会カーボンニュートラル行動計画フォローアップ専門委員会（第１回）を以下のとおり、オンライン会議方式にて開催し、傍聴者向けにライブ配信を実施します。 ・開催日は、令和８年５月11日（月）です。 日時・開催方法 日　　時：令和８年５月11日（月）14時00分～16時00分 開催方法：オンライン会議方式 ※ 本委員会は、傍聴者向けにYouTubeのライブ配信を実施します。 　 https://www.youtube.com/live/jHYeGV3cxDY 議題（予定） （１）2024年度における政府実行計画の実施状況について ※ 委員会資料については開催時までに環境省HP上に掲載予定です。 　 https://www.env.go.jp/council/06earth/yoshi06-09.html 取材について 　完全オンラインのため現地での取材等はありません。上記YouTubeチャンネルより御視聴ください。 連絡先 地球環境局地球温暖課対策課 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8249 課長 杉井　威夫　 課長補佐 福田　朋也 係長 田村　多佳基

１．令和元年に改正された「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」（平成 13 年法律第 64 号）については、令和７年３月末をもって改正法の施行から５年が経過しました。 ２．今般、改正法の施行状況を踏まえて必要な対策を検討するため、中央環境審議会 地球環境部会 フルオロカーボン対策小委員会及び産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 化学物質政策小委員会 フロン類対策ワーキンググループの合同会議を開催しています。 ３．令和８年５月12日（火）に、同合同会議の第３回を開催いたします。 日時 令和８年５月12日（火） 14:00～16:00 開催形式 対面・オンライン併用（傍聴者向けに YouTube にてライブ配信を実施） 議題（予定） １）フロン排出抑制に係る今後の対策の方向性について 傍聴について 本合同会議は経済産業省 YouTube チャンネルにおいてライブ配信します。傍聴希望の方は下記 URL より御視聴ください。 https://www.youtube.com/live/mc5ra7cFJck 会議の配付資料は、会議開催までに環境省ウェブサイトの下記ページに掲載します。 https://www.env.go.jp/council/06earth/yoshi06-07.html 取材について 傍聴はYouTubeのライブ配信でのみ可能なため、現地での取材対応はありません。傍聴希望の方は上記URLより御視聴ください。 ※ 別途、経済産業省ウェブサイトにおいても開催のお知らせをしております。 https://wwws.meti.go.jp/interface/honsho/committee/index.cgi/committee 連絡先 環境省地球環境局地球温暖化対策課フロン対策室 代表 03-3581-3351 室長 飯野　暁 室長補佐 井関　勇一郎 担当 奥野　文佳

１．環境省は、建築物の改修工事を行う際等に事前に実施されるZEBの達成可能性や省CO2効果に関する調査を支援する「業務用建築物ストックの省CO2改修調査支援事業」の公募を開始します。 ２．公募実施期間は、令和８年５月１日（金）から同年10月22日（木）までです。詳細は、執行団体である一般社団法人静岡県環境資源協会のホームページをご参照ください。 　　URL： https://siz-kankyou.com/2025hco2/stock2/ ■ 事業概要 　 本事業 （※）は、地球温暖化対策計画で示された2030年度、2035・2040年度の各目標や、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献するため、業務用既存建築物の改修工事によるZEBの達成可能性・省CO2効果に関する事前調査に係る費用を支援し、ZEB化・省CO2改修の普及拡大を推進するものです。 　 所有等する建築物を改修し省エネ性能等を向上させることで、光熱費の削減や事業の脱炭素化だけでなく、職場環境の快適性の向上などの効果も期待されます。 　 ※正式名称：令和７年度（補正予算）及び令和８年度「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業）」（１）ZEB普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業のうち、③業務用建築物ストックの省CO2改修調査支援事業 ■ 公募実施期間 　 令和８年５月１日（金）から 同年10月22日（木）17時必着 ■ 公募の詳細 　 公募の詳細は、執行団体のホームページをご参照ください。 　 URL： https://siz-kankyou.com/2025hco2/stock2/ 　 お問い合わせにつきましては、同団体宛てに電子メールでお願いいたします。 　 また、メールの件名には、以下の例のように法人名及び事業名をご記入ください。 　＜メール件名記入例＞ 　 【株式会社○○○】改修効果調査支援事業問い合わせ 　　一般社団法人静岡県環境資源協会 省CO2促進事業支援センター 　　　電 話：054-266-4161 　　　E-mail： zeb@siz-kankyou.or.jp 連絡先 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室/住宅・建築物脱炭素化事業推進室 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8355 室長 長谷川　敬洋 室長 寺井　徹 室長補佐 田原　健作 担当 原井　優花

１．令和８年５月31日（日）に石川県羽咋市（はくいし）でトキ放鳥記念式典が開催され、秋篠宮皇嗣同妃両殿下が御臨席になりますので、お知らせいたします。 ■　放鳥記念式典及び放鳥式の概要 １．能登地域トキ放鳥記念式典 　　 日程：令和８年５月31日（日） 　　 場所：よき交流センター体育館（石川県羽咋市大町コ42番地） ２．放鳥式 　　日程：令和８年５月31日（日） 　　 場所：余喜グラウンドゴルフ場（石川県羽咋市大町64番地） 　　 ※放鳥式には一般見学エリアを設けており、現在事前申込みを受付中です。 　 詳しくは４月23日の報道発表資料「本州初となるトキ放鳥の一般見学の募集について」を御覧ください。 　URL： https://www.env.go.jp/press/press_04383.html 　　 内容についての問合せ先 環境省自然環境局野生生物課希少種保全推進室 代　　表：03-3581-3351 直　　通：03-5521-8353 室　　長：北橋　義明 室長補佐：吉澤　泰輔 室長補佐：鴛海　智佳 担　　当：今井　信太朗

環境省では、プラスチック資源循環に係るバリューチェーン全体を通じたリサイクル設備や、化石資源由来プラスチックの代替素材製造、今後排出の増加が見込まれるモーター・基板等の金属製品や太陽光発電設備・高電圧蓄電池等の再エネ主力電源化に関連する製品、及びこれらの製造プロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制を図る設備導入への支援事業を実施しています。 当該事業に係る補助事業者（執行団体）である公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団において、公募を行うこととなりましたのでお知らせします。 なお、本公募は令和７年度補正予算事業の二次公募と令和８年度事業の一次公募を併せて行います。応募にあたっては両事業共通の申請様式を使用しますので、応募者はいずれかの事業を選択する必要はありません。 公募実施期間は、令和８年５月１日（金）から同年６月５日（金）までです。 ■　事業の概要 「プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業」は、使用済製品等のリサイクルプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図り、リサイクルの質の向上につながる資源循環高度化設備や、従来の化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の製造設備を導入することにより、脱炭素社会の実現に資するとともに、資源の有効利用に資することを目的としています。脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備の導入費用について、１／２を上限に補助します。 ■　公募する補助対象事業 公募する補助対象事業は、日本国内の事業所において設備を設置する以下の事業です。 ① 省CO 2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業 ② 化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の省CO 2型製造設 備導入事業 ③ 太陽光パネルリサイクル設備導入事業 ④ リチウム蓄電池リサイクル設備導入事業 ⑤ 金属破砕・選別設備導入事業 ■　公募実施期間 令和８年５月１日（金）～　同年６月５日（金）　12:00必着 ※補助金申請システム「jGrants」にて応募してください。 ■　公募内容の詳細 公募内容の詳細については、公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団ホームページをご覧ください。 「プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業」のうち、 ①　省CO 2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業について 　　 https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_002220.html ②　化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の省CO 2型製造設備導入事業について 　　 https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_002221.html ③　太陽光パネルリサイクル設備導入事業について 　　 https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_002222.html ④　リチウム蓄電池リサイクル設備導入事業について 　　 https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_002223.html ⑤　金属破砕・選別設備導入事業について 　　 https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_002224.html ■　問合せ先 公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団 担当：金井、久松、福田、岩瀬 〒130-0026 東京都墨田区両国３-25-５ ＪＥＩ両国ビル８階 TEL：03-5638-7162 FAX ：03-5638-7165 E-mail： r.koudoka-1@jwrf.or.jp 連絡先 ＜補助対象事業①②＞ 環境省環境再生・資源循環局資源循環課 容器包装・プラスチック資源循環室 代表 03-3581-3351 直通 03-5501-3153 室長 金子　浩明 室長補佐 皆川　裕哉 担当 高麗　紀子 担当 中川　明彦 担当 橋本　卓磨 ＜補助対象事業③④⑤＞ 環境省環境再生・資源循環局資源循環課 資源循環ビジネス推進室 代表 03-3581-3351 直通 03-6206-1875 室長 塚原　沙智子 担当 松原　直也 担当 前田　啓太郎 担当 藤瀬　皓太

　世界全体の温室効果ガスの排出削減に向け、開発途上国の都市の脱炭素化の更なる促進に協力するため、令和８年４月30日（木）から同年５月29日（金）まで、「令和８年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務」の２次公募を行います。 【添付資料】 　・　01 都市間連携公募要領 　・　02（頭紙）応募書類提出について 　・　03（別添１）応募様式 　・　04（別添２）調査事業概要 　・　05（別添３）応募事業概要書 　・　06（別添４）暴力団排除に関する誓約事項 　・　07（別添５）環境マネジメントシステム認証制度の例 　・　08（別添６）採点表 ■　事業概要 　脱炭素社会実現のための都市間連携事業は、日本の民間企業・大学等が、日本の自治体及び途上国のパートナー都市と連携し、脱炭素社会形成に関する案件の発掘・形成調査や、制度構築支援、人材育成などの協力事業をパッケージで展開するものです。平成25年度に開始以降、アジアを中心とした15か国の69都市・地域と、日本国内の26自治体が参画しています。 　本事業は、海外のパートナー都市の脱炭素都市宣言や関連の制度構築等に貢献し本邦企業の持つ脱炭素技術等の海外展開にかかる環境整備につながっています。これまで、都市間連携事業の成果を活用することにより、約30件の二国間クレジット制度（JCM）によるプロジェクトを始めとして、多くの環境インフラ案件が実現しています。 　さらに、独立行政法人国際協力機構（JICA）、国際開発金融機関等と連携して、パートナー都市への包括的かつ相乗的な協力が進められており、環境省とJICAが令和５年２月に立ち上げたクリーン・シティ・パートナーシップ・プログラム（C2P2）の中核事業としても位置付けられています。 　本事業を通じて、日本の自治体がパートナー都市の脱炭素化に向けた野心向上と政策実行を後押しし、国際的な脱炭素ドミノの輪を広げていくことが期待されています。 　 ■　公募概要 ・ 対象国： 　JCMパートナー国及び候補国（ブラジル連邦共和国、マレーシア）を優先国とする。 ・ 対象分野：様々なセクターにおける省エネルギー、再生可能エネルギー、水素等の脱炭素技術等（エネルギー起源二酸化炭素排出削減に資するものであり、かつ、脱炭素社会形成を促進する事業）とし、各分野における設備導入等を促進するための制度構築支援や関連する環境技術の導入にかかる支援を含む。 ・ 事業費：　全地域一律（上限）：1,800万円/年（税込） ・ 事業期間：１フェーズ３年を区切りとし、最大２フェーズ（合計６年）までとする（年度ごとに過年度の成果を踏まえて継続可否を審査する） ■　公募実施期間 　令和８年４月30日（木）～ 同年５月29日（金）16時（日本時間） 　※　なお、本公募に関する説明会等は行いません。 添付資料 01 都市間連携公募要領[PDF 220KB] 02（頭紙）応募書類提出について[Word 35KB] 03（別添１）応募様式[Word 50KB] 04（別添２）調査事業概要[PowerPoint 42KB] 05（別添３）応募事業概要書[Excel 26KB] 06（別添４）暴力団排除に関する誓約事項[Word 28KB] 07（別添５）環境マネジメントシステム認証制度の例[Excel 16KB] 08（別添６）採点表[Excel 24KB] 連絡先 環境省　地球環境局　国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官室 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8248 参事官 行木　美弥 推進官 梁瀬　達也 企画官 工藤　俊祐 担当 原田　葵

令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域共生型廃棄物発電等導入促進事業（うちPCBに汚染された変圧器の高効率化によるCO2削減推進事業））の執行団体である公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団において、当該補助金の公募を令和８年５月11日（月）より開始しますので、お知らせします。 １．事業の概要 高効率変圧器の導入によるエネルギー起源CO2の排出削減、交換により発生するPCB廃棄物の早期処理による災害時の環境汚染リスク低減等の政策目的の同時達成を図るため、変圧器のPCB含有の有無の調査及びPCBに汚染された変圧器の高効率変圧器への交換（リースによる導入も対象）に要する費用の一部を補助します。 ２．公募する補助対象事業 (１) 低濃度PCBに汚染された疑いのある変圧器の分析調査事業 (２) 低濃度PCB汚染変圧器から高効率変圧器への交換事業 (３) 低濃度PCBに汚染された疑いのある変圧器の分析調査及び低濃度PCB汚染変圧器から高効率変圧器への交換事業 ３．公募実施期間 令和８年５月11日（月）～同年12月18日（金）15時必着 (※上記期間が満了する前に予算額に達した場合は、その時点で受付を終了します。) ４．公募の詳細 公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団のホームページを御覧ください。 URL：https://www.sanpainet.or.jp ５．問合せ先 公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団　変圧器補助金事務局 ＴＥＬ：03-4355-0161（平日10時～17時） ＦＡＸ：03-4355-0156 メールアドレス：trans-info@sanpainet.or.jp 連絡先 環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制担当参事官室ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理推進室 代表 03-3581-3351 直通 03-6457-9096 参事官 大川　正人 調整官 切川　卓也 担当 池原　公司