１． 中央環境審議会循環型社会部会（第64回）を、令和８年３月30日（月）に開催いたしますので、お知らせします。 ２． なお、本部会はWeb会議併用のハイブリッド方式（ライブ配信）にて開催いたします。 ■　日時　 令和８年３月30日（月）14：00～16：00 ■　開催方式（ハイブリッド方式） 環境省22階第１会議室（東京都千代田区霞が関１－２－２）WEB会議（Teams使用） ※　YouTubeによるライブ配信も行います。 ■　議題 （１）第五次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第１回点検報告書（案）について （２）その他（報告事項） ■　公開に関する取扱い （１）本部会は、動画チャンネルでライブ配信を行います。傍聴希望の方は、以下のURLから御覧ください。 【環境省環境再生・資源循環局　YouTubeチャンネル】 https://youtube.com/live/6xf1CsBXYxo?feature=share （２）本部会の資料については、開催までに上記の環境省ウェブサイトに掲載します。 https://www.env.go.jp/council/03recycle/yoshi03.html ■　報道関係の方へ ・　会場での部会冒頭のカメラ撮りを可といたします。希望される報道関係者につきましては、令和８年３月27日（金）12:00までに、件名に「循環型社会部会（第64回）取材希望」と明記し、本文に住所・氏名・会社名・電話番号を御記入の上、下記の連絡先まで電子メールにてお申し込みください。カメラ撮りに際しては、自社腕章を携帯していただくようお願いします。 ・　また、YouTubeでのライブ配信を行いますが、会場での傍聴を希望する報道関係者の方は、上記申込み時に御相談ください。 ■　連絡先 ○　環境省 環境再生・資源循環局 総務課 〒100-8975　東京都千代田区霞が関１-２-２ TEL：03-5521-9268（直通） E-mail： saijyun-hourei@env.go.jp 連絡先 環境再生・資源循環局総務課 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-9268 課長 吉野　議章 課長補佐 小高　大輔 係長 池田　宏之 担当 山本　響生 担当 古川　慶

１．環境省では、地域における生物多様性の保全・再生に資する活動等を支援する「生物多様性保全推進支援事業」を実施しています。 ２． 本日より、令和８年度事業の公募を開始しましたので、お知らせします。 　　なお、本公募は、令和８年度予算成立を前提に行うものです。 ３． 公募期間は、令和８年３月23日（月）から同年６月30日（火）までです。 ■　公募の概要 （１）公募期間：令和８年３月23日（月）から同年６月30日（火） 　・ 初回は３月末時点、２回目以降は原則として月末単位で応募案件を取りまとめ、審査・採択します。 　・ 上記期間にかかわらず、予算上限額に達することが判明した場合は、それ以降の公募を終了させていただくことがあります。　 　※ 本公募は、令和８年度予算の成立が前提となります。このため、今後、内容等が変更になる場合があることをあらかじめ御了承ください。 （２）応募詳細：応募の詳細は以下のURLを御確認ください。 　　Jグランツ（デジタル庁）ホームページ 　　 https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDXpSMAX ■　事業の概要 　地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律（令和６年法律第18号。以下「地域生物多様性増進法」という。）や、生物多様性国家戦略2023-2030（令和５年閣議決定）において、地方公共団体や事業者、民間団体、地域住民等の多様な主体の連携・協働による活動の促進が必要とされています。 　本事業はこれまで、関係法令に基づく指定種や保護地域に係る取組、法定計画の策定とそれに基づく取組等、国としても促進すべき事業を地域が行う場合に支援してきました。 　令和７年度からは、ネイチャーポジティブ（自然再興）の実現に向け、地域生物多様性増進法に基づき企業や市町村等が作成する生物多様性の維持・回復・創出に関する増進活動実施計画（自然共生サイトとして認定される当該計画の実施区域を含む。）の作成や、その活動（※）に対する支援を拡充しております。（以下の事業のうち下線部） 　※令和５～６年度に地域生物多様性増進法に基づかない「自然共生サイト」として認定されたものも含みます。 　　①　 生物多様性増進活動の基盤整備（交付率1/2、原則２年以内） 　　②　 生物多様性増進活動の活動基盤強化（定額:上限150万円、原則２年以内） 　　③　重要地域の保全・再生（交付率1/2、原則２年以内） 　　④　動植物園等による生息域外保全（定額:上限200万円、原則３年以内） 　　⑤　国内希少種の生息環境改善（定額:上限250万円又は上限150万円、原則３年以内） 　　⑥　重要里地里山等における社会経済的課題と環境的課題を統合的に解決しようとする活動（交付率1/2、原則２年以内） 　生物多様性保全推進支援事業の詳細は以下のURLを御確認ください。 　 https://www.env.go.jp/nature/biodic/hozen/index.html 連絡先 環境省自然環境局自然環境計画課 地域ネイチャーポジティブ推進室 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8343 室長 奥田　青州 室長補佐 桝　厚生 係長 嶋倉　勇太 PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader（無償）をダウンロードしてご利用ください。

環境省では、令和８年度特定外来生物防除等対策事業に係る交付事業者（中間執行団体）の公募を行い、提出のあった応募申請書類の審査を行った結果、独立行政法人 環境再生保全機構を採択しましたので、お知らせします。 交付事業者（執行団体）の採択結果 環境省では、令和８年度特定外来生物防除等対策事業に係る交付事業者（中間執行団体）について、令和８年３月５日（木）から同年３月18日（水）まで公募を行い、提出のあった応募申請書類を審査した結果、独立行政法人 環境再生保全機構を採択しましたので、お知らせします。 事業の概要 特定外来生物防除等対策事業に係る交付金は、特定外来生物又は特定外来生物への指定を検討されている生物による生態系及び人の生命・身体に係る被害の防止に向け、地方公共団体が実施する事業の費用に充てるため、国が交付事業者を介して地方公共団体に対して交付するものです。それぞれの地域の実情に応じた外来生物対策事業の効率的かつ効果的な実施を図ることを目的としています。 連絡先 環境省自然環境局 野生生物課 外来生物対策室 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8344 室長 中島 治美 室長補佐 市塚 友香 担当 阪本 達哉

「デコ活」の進展状況を報告します。 １．デコ活応援団（官民連携協議会。会員数3,819）第20回会合を、令和８年３月13日（金）に開催しました。 ２．前回報告（令和７年12月17日（水））以降、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る各主体の取組・製品・サービス等を10件、追加で御登録いただきました。 ３．これまで累計18,099の組織・個人の皆様にデコ活宣言をしていただきました。 １．デコ活応援団（官民連携協議会）会合の開催結果 　デコ活応援団第20回会合を、令和８年３月13日（金）に開催しました。 　具体的には、 　・　デコ活応援隊からのお知らせ（ポータルサイトの更新(デコ活コラム、応援団コンテンツページの拡充)、デコ活補助金の公募状況、第３回「くらしの10年ロードマップ」の取組実施状況に関する消費者インターネット調査の結果報告、デコ活地域交流会の開催報告 ・　脱炭素型ライフスタイルへの転換に向けた取組事例のご共有（令和６年度補助金採択事業者からの取組事例のご共有） ・　デコ活応援団からの御提案・御報告（連携実践プロジェクトの提案） を行いました（別添１参照）。 　なお、デコ活応援団には、令和８年３月11日（水）時点で3,819の企業・自治体・団体等に御参画いただいています（別添２参照）。 〇　デコ活応援団第20回会合の概要 　日　時：令和８年３月13日（金） 　場　所：オンライン開催 　出席者：デコ活応援団参画企業・自治体・団体等（242者出席） 　※ デコ活応援団への参画は、ポータルサイトで常時受け付けていますので、奮って御参画くださいますようお願いします。 　 https://ondankataisaku.env.go.jp/decokatsu/ ２．脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る取組・製品・サービス等の登録状況 　ポータルサイトにおいて、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る各主体の取組・製品・サービス等を広く募集しています。 　令和８年３月11日時点で計678件の取組・製品・サービス等を御登録いただいています。(注：複数カテゴリにまたがるものは重複計上) 　なお、前回の報告以降（令和７年12月18日（木）～令和８年３月11日（水））、10件の取組・製品・サービス等を追加で御登録いただきました（別添３参照）。 ※　各詳細は、ポータルサイトから御覧ください！ 　　 https://ondankataisaku.env.go.jp/decokatsu/activity/ ３．デコ活宣言の実施状況 　これまで3,880の組織（企業・自治体・団体等）、14,219の個人（累計18,099）にデコ活宣言をしていただきました。 　※　デコ活宣言をした組織の詳細は、ポータルサイトから御覧ください！ 　　　 https://ondankataisaku.env.go.jp/decokatsu/join/list/ 【参考】「デコ活」の概要 　2050年カーボンニュートラル及び2030年度削減目標の実現に向けて、家庭や暮らしの分野でも大幅な温室効果ガスの削減が求められます。 　そこで、国民・消費者の行動変容、ライフスタイル転換を強力に促すため、衣食住職･移動買い物など生活全般にわたる国民の将来の暮らしの全体像「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしの10年後」を明らかにするとともに、企業・自治体・団体等と一緒になって、豊かな暮らし創りを強力に後押しすることで、新たな消費・行動の喚起と国内外での需要創出・マーケットインにもつなげていきます。 　※「デコ活」は 　　脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る取組の愛称です。二酸化炭素（CO₂）を減らす（DE）脱炭素（Decarbonization）と、環境に良いエコ（Eco）を含む"デコ"と活動・生活を組み合わせた新しい言葉です。 添付資料 別添１：デコ活応援団第20回会合資料（概要）[PDF 3.4MB] 別添２：デコ活応援団参画企業・団体一覧（令和８年３月11日時点）[PDF 925KB] 別添３：取組・製品・サービス等（令和7年12月18日～令和8年3月11日掲載分）[PDF 99KB] 連絡先 環境省地球環境局地球温暖化対策課デコ活応援隊（脱炭素ライフスタイル推進室） 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8341 隊長 清水　延彦 副長 井原　啓太 隊長補佐 郡司　正憲 隊士 竹満　廉

１． 「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第一条第八号に規定する環境大臣、経済産業大臣及び農林水産大臣が定める森林等炭素蓄積変化量」及び「調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正する件」を本日公布し、令和８年４月１日（水）から適用することになりましたので、お知らせいたします。 ２． あわせて、改正案に関する意見募集（パブリックコメント）について、その結果を取りまとめましたので、お知らせいたします。 ■ 背景、概要 　地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号）第26条第１項に基づき事業者が事業所管大臣に報告する「温室効果ガス算定排出量」（同条第３項で規定）の算定方法における森林吸収等の扱いについて、令和５年９月から令和７年６月までの「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会」において議論され、任意で調整後排出量の算定に用いることができるようにすべきとされました。 　これを踏まえ、環境大臣、経済産業大臣及び農林水産大臣が定めるところにより森林吸収量等の具体的な算定方法について定めるため、「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第一条第八号に規定する環境大臣、経済産業大臣及び農林水産大臣が定める森林等炭素蓄積変化量（令和８年農林水産省・経済産業省・環境省告示第1号）」を制定します。 　さらに、森林吸収量等を調整後排出量の算定に用いることができるように、調整後温室効果ガス排出量を調整する方法（平成22年経済産業省・環境省告示第４号）について所要の改正を行います。 　改正の概要については添付資料を御参照ください。 ■ 意見募集（パブリックコメント）の結果 　改正案について、令和７年12月25日（木）から令和８年1月24日（土）にかけて、意見募集（パブリックコメント）を実施しました。 　実施結果については、下記ページに掲載の「『温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第一条第八号に規定する環境大臣、経済産業大臣及び農林水産大臣が定める森林等炭素蓄積変化量（案）』に対する意見募集の結果について」及び「『調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正する件（案）』に対する意見募集の結果について」を御参照ください。 https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public 添付資料 【別添１】温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第一条第八号に規定する環境大臣、経済産業大臣及び農林水産大臣が定める森林等炭素蓄積変化量の概要[PDF 137KB] 【別添２】温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第一条第八号に規定する環境大臣、経済産業大臣及び農林水産大臣が定める森林等炭素蓄積変化量[PDF 152KB] 【別添３】調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正する件の概要[PDF 126KB] 【別添４】調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正する件（新旧対照表）[PDF 171KB] 連絡先 環境省地球環境局地球温暖化対策課 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8249 課長 杉井　威夫 課長補佐 澁谷　潤 地球環境局地球温暖化対策課 脱炭素ビジネス推進室 直通 03-6205-8277 係長 宮﨑 　一騎 担当 村上　悠紀

１　「くらしの 10 年ロードマップ」の取組実施状況に関する消費者アンケート調査（第３回）を実施し、その結果をまとめました。 ２　7分野では水準にばらつきがあるものの、ほぼ全分野において、脱炭素製品・サービス・アクションに対する認知率・意欲率が低下しており、導入・実践率についてもやや低下もしくは横ばいを維持している。 ３　今後の「デコ活」の活動においては、引き続き、各分野・項目の特徴を的確に捉え、ロードマップを参照しながら、最適な打ち手・仕掛けを講じていく。 １　背景・目的 　2050年ネット・ゼロの達成に向けて、政府では「デコ活」を推進しており、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」（令和５年６月16日閣議決定）に基づき、企業・自治体・団体等が参画する官民連携協議会（デコ活応援団）において、令和６年２月16日に「くらしの10年ロードマップ」を策定しました。 　本ロードマップの進捗把握のため、消費者の取組実施状況に関するアンケートを実施しました。 ２　「くらしの10年ロードマップ」の取組実施状況に関する消費者アンケート調査（第３回）概要 実施形式：インターネット調査 サンプルサイズ：6,500（全国成人男女にて地域・年代別に人口動態に即した形で割付） 調査内容：「くらし10年ロードマップ」における７分野（【住（外）】【住（内）】【衣】【買・食】【職】【移】【基盤】）の取組に関する認知、意欲、導入・実践の状況 調査日時：令和８年１月９日（金）～同年１月13日（火） ３　調査結果のポイント（調査結果の詳細は別添参照） 「デコ活」の認知率は22.0%、第１回調査と比較すると、認知率は▲3.7ポイントと、低下傾向にある。 7分野では水準にばらつきがあるものの、ほぼ全分野において、脱炭素製品・サービス・アクションに対する認知率・意欲率が低下しており、導入・実践率についてもやや低下もしくは横ばいを維持している。 「デコ活」として戦略的なPR・コミュニケーションを実施し、ターゲティング等により効果的な情報発信を強化するとともに、今後の「デコ活」の活動においては、引き続き、各分野・項目の特徴を的確に捉え、ロードマップを参照しながら、最適な打ち手・仕掛けを講じていく。 添付資料 別添：第３回「くらしの10年ロードマップ」の取組実施状況に関する消費者調査[PDF 974KB] 連絡先 環境省地球環境局デコ活応援隊（脱炭素ライフスタイル推進室） 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8341 隊長 清水 延彦 副長 井原 啓太 隊長補佐 飯田 希代美 隊長補佐 水品 佳乃 隊士 奥野 祥大

　令和８年度「自然観光資源の棄損を防ぐための外来生物対策事業」の間接補助事業者の公募を３月23日（月）から開始しますので、お知らせします。なお、本公募は、令和８年度予算成立を前提に行うものです。 　公募期間は、令和８年３月23日（月）から同年３月27日（金）までです。 事業の概要 　本事業は、地域の自然観光資源を棄損し、観光地としての魅力を喪失させるおそれのある特定外来生物のうち、各地の桜や梅の名所に被害を生じさせるクビアカツヤカミキリについて、防除等を集中的に支援することで、外国人訪問者の体験滞在の満足度を向上させることを目的とします。 　都道府県及び市町村（特別区を含む。）並びに観光地域づくり法人（以下「地方公共団体等」という。）が実施する事業であって、当該目的に合致する事業（以下「間接補助事業」という。）の費用に充てるため、国が補助事業者（中間執行団体）を介して地方公共団体等に対して補助を行うものです。 　本公募は、間接補助事業を実施する地方公共団体等を公募するものです。 間接補助事業の公募について （１）公募期間 令和８年３月23日（月）から同年３月27日（金）まで （２）応募方法 公募要領に沿って応募申請書様式に必要事項を記載し、応募申請をお願いします。詳細は別添資料を御覧ください。 （３）問合せ先 公募要領に記載の問合せ先を御覧ください。 添付資料 令和８年度自然観光資源の棄損を防ぐための外来生物対策事業に係る間接補 助事業者（地方公共団体等）公募要領[PDF 776KB] 令和８年度自然観光資源の棄損を防ぐための外来生物対策事業応募申請書[Word 28KB] 令和８年度自然観光資源の棄損を防ぐための外来生物対策事業応募申請書別紙[Excel 177KB] 参考１_自然観光資源の棄損を防ぐための外来生物対策事業交付要綱[PDF 348KB] 参考２_自然観光資源の棄損を防ぐための外来生物対策事業実施要領[PDF 286KB] 参考３_令和８年度自然観光資源の棄損を防ぐための外来生物対策事業（概 要）[PDF 603KB] 参考４_補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（抄）[PDF 12KB] 連絡先 環境省自然環境局 野生生物課 外来生物対策室 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8344 室長 中島 治美 室長補佐 田中 里奈 担当 吉田 祐規 PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader（無償）をダウンロードしてご利用ください。

　令和８年度「自然観光資源の棄損を防ぐための外来生物対策事業」に係る補助事業者（中間執行団体）の公募を開始しますので、お知らせします。 　なお、本公募は、令和８年度予算成立を前提に行うものです。 　公募期間は、令和８年３月23日（月）から同年３月30日（月）までです。 公募概要 令和８年度「自然観光資源の棄損を防ぐための外来生物対策事業」に係る補助事業者（中間執行団体）を公募いたします。 ※ 本公募は、令和８年度予算の成立が前提となります。このため、今後、内容等が変更になる場合があることをあらかじめ御了承ください。 公募期間 令和８年３月23日（月）から同年３月30日（月）まで 公募対象者 法人（国及び地方公共団体を除く。）又は団体（会計処理、意思決定等の方法について規約等が整備されている任意団体）であって、要件の全てに該当する者。 公募方法 公募要領に沿って応募申請書様式に必要事項を記載し、応募申請をお願いします。詳細は別添資料を御覧ください。 添付資料 令和８年度自然観光資源の棄損を防ぐための外来生物対策事業に係る補助事業者 （中間執行団体）公募要領[PDF 277KB] 令和８年度自然観光資源の棄損を防ぐための外来生物対策事業に係る補助事業 者応募申請書[Word 65KB] 参考１_自然観光資源の棄損を防ぐための外来生物対策事業交付要綱[PDF 348KB] 参考２_自然観光資源の棄損を防ぐための外来生物対策事業実施要領[PDF 286KB] 参考３_令和８年度自然観光資源の棄損を防ぐための外来生物対策事業（概 要）[PDF 603KB] 参考４_補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（抄）[PDF 12KB] 連絡先 環境省自然環境局 野生生物課 外来生物対策室 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8344 室長 中島 治美 室長補佐 田中 里奈 担当 吉田 祐規

１．環境施策を取り入れた福島の復興を一層進めるため、環境省と福島県は、「福島の復興に向けた未来志向の環境施策推進に関する連携協力協定 ～『福島ならでは』を磨き、全国のモデルとなる豊かな福島の創生へ～」を締結します。 ２．締結式は、令和８年３月29日（日）に福島県庁にて執り行います。 締結式について （１）開催日時 令和８年３月29日（日）13:30～14:00 （２）開催会場 福島県　福島県庁第一特別委員会室（本庁舎２階） （福島県　福島市杉妻町２－16） （３）取材について ・締結式を記者向けに公開いたします。 ・現地取材には事前登録が必要になります。取材を御希望の方は、27日(金)12時までに環境省環境再生グループ福島再生・未来志向プロジェクト推進室( mirai_shikou@env.go.jp)まで氏名、会社名、役職名、連絡先（電話番号・電子メールアドレス）を記載の上御連絡いただくようよろしくお願いいたします。 ・当日は、記者証又は社員証を携帯し、会場では腕章を着用してください。 ・取材に当たっては、担当者の指示に従ってください。受付は13:00から行います。 また、会場には13:25までに集合をお願いします。 ・手荷物検査等がありますので早めの集合時間となっております。必要な手荷物だけお持ちください。 連携協力協定について 締結した連携協力協定については、締結式後に「福島再生・未来志向プロジェクト」サイト内にて公表いたします。 https://fukushima-mirai.env.go.jp/ 連絡先 環境再生グループ （環境再生・資源循環局） 福島再生・未来志向プロジェクト推進室 代表 03-3581-3351 直通 03-3581-2788 室長 折口　直也 係長 宮田　恵里子 担当 山賀　由貴 担当 高橋　大貴

＜国土交通省、経済産業省同日発表＞ 　令和７年度補正予算「脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車等の電動化促進事業（建設機械））」について、執行団体である一般社団法人日本建設機械施工協会が、令和８年３月19日（木）から補助金の交付申請の公募を開始しますので、お知らせします。 ■ 事業概要 　本事業は、商用車や建設機械の電動化に対し補助を行い、普及初期の導入加速を支援することにより、価格低減による産業競争力強化・経済成長と温室効果ガスの排出削減を共に実現することを目的としています。 　具体的には、GX建機(※) の普及状況を踏まえ、今後、公共工事でGX建機の使用を段階的に推進していくことに伴い、GX建機を導入する事業者等に対して、機械及び充電設備の導入費の一部を補助します。 ※ GX建機：建設施工現場における電動建機の普及を促進し、脱炭素化を図るため、国土交通省が創設した、GX建設機械認定制度の認定を受けた電動建機。 ■ 公募について （１）　公募開始 令和８年３月19日（木）から （２）　応募方法 以下の執行団体のホームページを御覧ください。 ○ 一般社団法人日本建設機械施工協会 　　 https://jcmanet.or.jp/hojojigyo-top/ ■ 問合せ先 〇 一般社団法人日本建設機械施工協会 〒105-0011 東京都港区芝公園三丁目５番８号 機械振興会館内 E-mail： jcma_hojyo@jcmanet.or.jp 連絡先 環境省　水・大気環境局　モビリティ環境対策課　脱炭素モビリティ事業室 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8301 室長 井上　雄祐 室長補佐 宮坂　優斗 室長補佐 須山　友貴 担当 植竹　康朋